自民ＰＴ、外国人の「短期就労制度」を提言
自民党で、外国人の短期就労について提言がでたようです。
-----------------
自民党国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（PT）（座長、長勢甚遠前法相）が7月下旬、政府に「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言した。
「低賃金の温床」として批判が強まっている外国人研修・技能実習制度に代わり、いっそのこと、単純労働者の入国・就労を認めようというものだが、大きな論議を呼ぶことは間違いない。
今回のPT案は、昨年、長勢氏が法相時代に「私案」として公表したものがベースになっている。厚生労働省や経済産業省から出ていた改善案は、いずれも研修・技能実習制度の改善案であり、「単純労働者は認めない」政府方針を大前提にしている。
その点で、PT案は国家の方針を180度転換する内容になる。
骨子は（1）在留資格に「短期就労資格」を新設し、在留期間は最長3年、（2）受け入れ対象者や受け入れ企業の業種などは原則制限しない、（3）受け入れ団体を許可制にする、（4）再入国は認めない──など。
ただし、（A）国内労働市場に悪影響を与えない、（B）劣悪な低賃金を生じさせない、（C）受け入れ外国人の定住につながらない──などの基本方針も掲げ、「移民政策」とは一線を画しているのが特徴だ。
要するに、研修・技能実習制度が国内の労働力不足をカバーする役割に変質している以上、それを“公認”して、単純労働者として期限付き入国・就労を認めようというものだ。
すでに外国人労働力を生産活動に組み込んでいる産業界の意向に沿った内容であり、中小企業の多い日本商工会議所はさっそく支持を表明した。
外国人なしでは存続不可
外国人労働者はすでに国内に約100万人、そのうち不法滞在者だけでも20万人はいると推定されている。
低賃金で働く一方、生活習慣の違いなどから周辺住民らとのトラブルも絶えない。PT案に対しては「これ以上外国人が増えて、治安の悪化やトラブルが増えるのはご免」「日本人の就労機会を奪うもの」という反対意見もさらにエスカレートすると予想される。
しかし、研修・技能実習制度がなぜ形骸化に至ったかをみると、低賃金、3K仕事、若者人口の減少などにより、農漁業などの第1次産業や中小製造業の人手不足が慢性化した点が大きい。日本人の働き手がなく、仕方なく外国人を雇ううちに、彼らなくしては立ち行かなくなったというのが実態に近い。
今回、インドネシアから看護師・介護福祉士の受け入れに踏み切ったのも、政府の「人手不足対策ではない」という建て前とは裏腹に、多くの施設が「外国人でも何でも、とにかく人手が欲しい」という悲鳴に近いニーズに沿うものだ。
PT案を受けて、政府は厚労省案、経産省案などとともに検討を加えることになるが、単純労働者の入国・就労を認めるかどうかという国家の基本原則がからむ問題だけに、今後、激しい議論による紆余曲折も予想される。
外国人雇用問題
外国人雇用問題研究所というＨＰを発見、
こんな記述を発見しました。
-----------------------
はじめに
21世紀を迎え、情報通信分野を始めとした技術革新が進展する中、全世界的なネットワーク化が進み、国際社会はグローバリゼーションの大きな波の中で新たな局面を迎えている。モノ、カネの国際的な移動が日常的に行われ、情報が世界同時的に伝達される社会となる中で、人々の生活、就労の面にも様々な影響が現れており、ヒトの移動、特に外国人労働者を取り巻く状況が変化してきている。
特に、経済のグローバリゼーションに伴って、IT技術者を始めとした高度な技術・知識を持つ人材の移動が活発化しており、このような人材が経済・産業の活性化、発展の切り札となるとの考えから、先進各国は競って、入国・滞在、就労のための要件を緩和したり、ドイツにおけるグリーンカード制度に見られるような新たな枠組みを導入するなど、世界的な人材獲得競争が起こっている。アジアの国々においても、以前とは異なり、労働者を送り出すばかりではなく積極的に専門的・技術的分野の労働者を受け入れる場合も出てきているなど、国際的な労働力移動は、以前と比べられないほど活発化してきている。
また、先進諸国を中心に、その速度や程度に差があるものの、少子・高齢化が進展しており、経済成長や経済社会の活力の維持、年金制度などの社会保障制度の安定的な運営、人口減少に伴う労働力不足への対応など様々な課題が浮かび上がってきている。その中で、経済の活性化や安定した社会保障制度を維持するために外国人を長期的に受け入れるべきだという議論や、労働力不足分野を外国人で補えばよいのではないかといった議論など、外国人労働者の受入れの在り方の見直しなどについての議論がでてきている。一方、途上国では、人口増加が続く中、経済は発展しているものの、依然として先進国との経済格差が大きく、これらを背景として、労働者の強い海外送出圧力が続いている。
このような中、我が国では、1990年の入管法改正以来、外国人労働者の数が年々増加し、現在では、合法、不法を合わせて既に71万人に達していると推計されている。入管法改正から10年余りが経ち、我が国が積極的に受入れを図ってきた専門的・技術的分野の労働者以上に、日系人労働者など当初想定していなかったタイプの外国人労働者が増えてきている。このように外国人労働者の多様化が進むとともに定住化傾向も強まっており、その就労や生活をめぐっては、様々な課題も生じてきている。日系人労働者を始めとした専門的・技術的分野以外の外国人労働者の多くは、我が国の産業において雇用調整が容易な労働力として位置づけられる傾向があり、近年のように長引く不況下では雇用調整の影響を受けやすく、その結果、公共職業安定所に早朝から日系人求職者の長蛇の列ができるなどの現象が起きている。また、外国人労働者がその家族を伴って多数居住している地域では、日本人との文化的、社会的背景等の相違からの地域住民との摩擦や、外国人子弟の不就学といった問題も出てきている。
外国人労働者の受入れについての我が国政府の基本方針は、「第９次雇用対策基本計画（平成11年8月13日閣議決定）」に見られるように、専門的・技術的分野の外国人労働者については、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、受入れをより積極的に推進することとする一方で、いわゆる単純労働者の受入れについては、国内の労働市場にかかわる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに、送出国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠としている。そこで、前述のような新たな状況を踏まえて、国民的議論に資するため、ここで改めて外国人労働者問題について検討を深めておくことは重要であると思われる。
このような問題意識の下、グローバリゼーションの中で我が国経済の活力を維持あるいは向上させるにはどう対処すべきか、少子・高齢化による人口減少に伴って労働力不足が見込まれるとした場合にどう対処すべきか、それらの問題の解決のために外国人労働者の受入れが必要だとすれば、受入れの在り方はどのようなものであるべきかといった視点から、主として、労働力政策、外国人労働者受入れ政策の面から外国人雇用問題について幅広く意見交換を行うため、厚生労働省職業安定局では、学識経験者の参集を求めて「外国人雇用問題研究会」を開催し、議論を行ってきた。
研究会では、多岐にわたる論点について活発な議論が行われ、外国人労働者をめぐる問題について取り組むべき課題も多岐にわたることが明らかとなった。その結果として、研究会においては、まず、外国人労働者に関する問題と課題（とりわけ1990年の入管法改正以降について）、外国人労働者受入れの在り方についての議論の中でとかく欠落しがちな、前提・基本として考えておかなくてはならない事項、制度を改革する場合に考えるべき項目・視点、についての整理を行った。
また、我が国は外国人労働者受入れの経験が少ないことから、参考となる諸外国の現在の受入れ制度とその運用の実態を整理するとともに、我が国が外国人労働者受入れ制度を見直す場合の考え方や想定される受入れの在り方についても検討した。
本報告書は、研究会におけるこのような整理・検討の結果を取りまとめたものである。外国人労働者受入れの在り方については長期的な幅広い視点からの国民的議論が行われることが必要であり、本報告書はそうした議論に寄与し、議論に必要な様々な材料を提供することを狙いとしている。
なお、受入れに伴う外国人の社会保障や教育なども含めた社会的統合の在り方とそれにかかるコスト負担の問題や、外国人労働者の受入れの具体的な制度・施策の在り方（実施すべき制度・施策の内容、実施体制の在り方等）などの点は、今後更に具体的に検討を深めていくべき課題である。
本報告書を一つのきっかけとして、外国人労働者受入れの在り方をめぐって各方面において活発な議論がなされることを期待し、また、本報告書が、今後の我が国の外国人労働者の受入れの在り方を検討する際の一助となれば幸いである。
平成１４年７月
外国人雇用問題研究会
--------------------------------------------------------------------------------
外国人雇用問題研究会
研究会
委員 伊藤 正一 （関西学院大学経済学部教授）
◎ 委員 岩村 正彦 （東京大学法学部教授）
委員 玄田 有史 （東京大学社会科学研究所助教授）
○ 委員 佐藤 博樹 （東京大学社会科学研究所教授）
委員 中村 二朗 （東京都立大学経済学部教授）
委員 山川 隆一 （筑波大学社会科学系大学院教授）
（注）◎は座長、○は副座長、五十音順
本報告書の諸外国の外国人労働者受入れ制度の調査については、在外公館等の協力を得て、関西学院大学経済学部井口泰教授、日本労働研究機構呉学殊研究員、三井情報開発株式会社、厚生労働省外国人雇用対策課が行った。
--------------------------------------------------------------------------------
目次
第１章 国際的な労働移動をめぐる環境の変化 (PDF 22KB)
１． 我が国が置かれている環境の変化
２． 送出国における経済・社会状況の変化
３． 他の受入れ国における経済・社会状況の変化
第２章 外国人労働者受入れ制度の見直しの必要性 (PDF 43KB)
１． 現行の外国人労働者受入れ制度の概要
２． 現行の外国人労働者受入れ制度の下における問題点及び課題
３． 外国人労働者受入れ制度の見直しの必要性
４． 外国人労働者受入れの在り方を検討する際に考慮すべき点
第３章 外国人労働者受入れ制度を考えるに当たっての視点 (PDF 26KB)
１． 受入れの範囲を検討する際の視点
２． 受け入れられる外国人労働者の質と量に影響を及ぼす要因を検討する際の視点
３． 受入れの仕組みを検討する際の視点
第４章 各国の外国人労働者受入れ制度の比較 (PDF 44KB)
１． 各国の外国人労働者受入れ制度の概要と特徴
２． 各国における制度運用の実態と効果
３． 各国制度の総合的なメリットとデメリット
（別表）各国の外国人労働者受入れ制度の概要 (PDF 61KB)
第５章 想定される我が国の外国人労働者受入れの在り方 (PDF 37KB)
１． 受入れの目的
２． 受入れの基本的な考え方
３． 受入れの範囲等
４． 受入れ施策の在り方
５． 受入れの実施に当たっての前提として考慮しておくべきこと
--------------------------------------------------------------------------------
附属資料 目次
資料１ 我が国の外国人労働者受入れ方針
１－１ 第９次雇用対策基本計画（抄）（平成１１年８月閣議決定） (PDF 10KB)
１－２ 経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針（抄）（平成１１年７月閣議決定） (PDF 9KB)
資料２ 我が国の外国人労働者の現状
２－１－１ 外国人在留者数の推移（在留資格別） (PDF 11KB)
２－１－２ 外国人在留者数の推移（地域別） (PDF 13KB)
２－１－３ 外国人在留者数の推移（国別） (PDF 12KB)
２－２ 外国人労働者数等の推移（推計） (PDF 9KB)
２－３ 不法残留者数の推移 (PDF 10KB)
２－４ 「日系人就労者等アンケート調査結果」概要 (PDF 127KB)
資料３ 我が国の出入国管理制度
３－１ 第２次出入国管理基本計画の概要 (PDF 113KB)
３－２ 在留資格一覧表 (PDF 16KB)
資料４ 我が国の外国人労働者対策 (PDF 14KB)
資料５ 労働力人口の推移、労働力需給の見通し (PDF 14KB)
資料６ 質を考慮した労働力需給の見通し (PDF 17KB)
資料７ 外国人労働者受入れに関する最近の議論 (PDF 14KB)
資料８ 外国人集住都市会議概要 (PDF 10KB)
資料９ 各国の状況
９－１ 各国における外国人労働者の受入れ状況 (PDF 13KB)
９－２ 各国の外国人労働者受入れに関連する制度 (PDF 24KB)
資料10 労働移動の状況
10－１－１ アジアの労働移動（各国の受入れ状況） (PDF 13KB)
10－１－２ アジアの労働移動（各国の送出し状況） (PDF 8KB)
10－２ ヨーロッパ等先進諸国の労働移動（各国の受入れ状況） (PDF 12KB)
資料11 人口統計
11－１ アジアの人口の推移 (PDF 14KB)
11－２ アジア及び先進諸国の人口増加率の推移 (PDF 14KB)
11－３ アジア及び先進諸国の65歳以上人口割合の推移 (PDF 14KB)
資料12 アジア諸国と日本の経済格差 (PDF 16KB)
資料13 外国人労働者関連条約
13－１ シェンゲン協定（英文）（抄） (PDF 20KB)
13－２ ＥＵ条約（英文）（抄） (PDF 67KB)
13－３ ドイツ新移民法概要 (PDF 17KB)
13－４ ドイツの移民問題専門家委員会報告書概要 (PDF 9KB)
外国人社員の活用目的
外国人社員の活用目的は業界や企業により様々だと思いますが、
外国人を雇用する前にしっかりと目的を考えておく必要がありそうですね。
下記のような記事を発見しましたので、
ご参考までにどうぞ。
-----------------------
4月は新入社員が職場や街にあふれる時期ですが、それは日本人社員ばかりとは限りません。本連載第9回「国籍不問、新入社員への対応－5つのポイント」でもご紹介しましたが、留学生の日本国内での就職は増加しており、2006年には8272人と過去最高となりました。1995年には2624人でしたからこの10年間に日本で就職する留学生数は実に3倍以上になったわけです。他方、海外からの技術者の採用も増加しています。エンジニアなど技術ビザで新規来日する外国人技術者は2006年7715人と、前年（2005年）の4718人に比べて約3000人、率にして38％増加しています。
海外人材に関する趨勢はざっと以上のような状況ですが、ところで皆さんは、実は企業が外国人社員を採用する理由が、時代によって異なってきていることをご存じでしょうか。今回はそれをご紹介することから始めましょう。
■グローバル採用1．0―欧米系外国人社員―
マーケティングなどの部門に外国人（アメリカ・ヨーロッパ人がメイン）を配属し、経営者が「うちもグローバルになった」などと言っていたバブル景気の時代。しかしその多くは、バブルの崩壊とともに姿を消したように思われます。
■グローバル採用2．0―即戦力のエンジニア―
1990年代後半のＩＴブームの際に顕著でした。外資系企業や中堅ＩＴ企業、また人材派遣会社なども、この時期に外国人エンジニアの採用を開始しました。ＩＴと英語を使えるということで増えましたが、ＩＴバブル崩壊後にその数は一気に減りました。
■グローバル採用3．0―日本企業が新卒を採用―
「2．0」ののち、オフショア開発の増加や大卒有効求人倍率の減少という「氷河期」がありましたが、2004年以降現在にいたるまで、「グローバル採用3．0」の時代に入っています。「2．0」と「3．0」では、同じ海外からの技術者採用でもメインプレーヤーは異なります。「2．0」では主に外資企業や中堅ＩＴ企業が即戦力として採用していましたが、現在の「3．0」では日本企業が海外新卒者などポテンシャル層を積極採用しているという特徴があります。また、自動車や精密機械といった海外売り上げの比率が高い企業だけでなく、中堅企業を含めた幅広い企業が海外人材の採用を始めているのも特徴です。
■グローバル採用3．0における外国人社員の活用イメージ
日本企業における外国人社員活用イメージは以下3つのタイプに分かれます。
1．国籍不問で能力重視。
2．ブリッジＳＥなど、海外とのブリッジ要員として活用。
3．企業内に多様性（ダイバーシティー）を確保する目的で活用。
おおよそこの三つに分かれるわけですが、皆さんの職場での海外人材の受入は、1から3のうちのどれが背景にあるのかを把握されているでしょうか。実は、自社が外国人社員を採用しようとする意図がどこにあるのかについて、経営者や人事部門だけでなく、受入れ現場も含めた全社で共通認識をもっておくことは非常に重要なことです。というよりむしろ、企業が実際に彼らを受入れ、活用していくに際しては不可欠な要素だといってもいいでしょう。（執筆者：小平達也・株式会社ジェイエーエス代表取締役社長）
外国人雇用関連の情報