4月

いや～、静岡県知事の発言には少し驚きました。既に報道されている事なので、ここでは触れませんが、どう聞いても職業差別発言のような気がするのですが。

静岡県も愛知県と同様、工業と農業が盛んな県です。あの発言は、静岡県内の工業と農業と畜産業に関わる有権者への裏切りなのではという気さえします。県を支えるのは産業であり、その産業を支えるのは第一線の現場で働く方々です。それさえ理解していれば、出ない発言だと思うのですが。

いえ、これ以上は静岡県知事の批判はやめておきますが、とにかく、知事が交代する事で、今後静岡県がどのような方針を示すのかが気になります。今までは、リニア中央新幹線開業を巡って、県と国が真っ向から対立していましたが、それが今後、どうなるのか？

知事交代を機に、歩み寄りに転じるのか？それとも対立関係を続けるのか？

一つ言える事は、両者が歩み寄らなければ、国の発展もなく、結果的に静岡県の発展もないであろうという事。国と都道府県は一蓮托生の関係性である事を考えれば当然だと思います。前述の、農業·畜産業·工業に携わる人達と自治体は一蓮托生という理論と同じです。静岡県が離れてしまったら、日本という国は成り立たなくなります。そうなれば、逆に静岡県も成り立たなくなってしまう。

静岡県は規模が大きい県です。政令指定都市を二つ抱え、日本の象徴である富士山も擁し、人口もGDPも全国で上位です。その静岡県の更なる発展と、いざという時の災害対策強化、インバウンド需要の向上等の為にも、今度こそ、然るべき知事にきちんと「守られ」なければならないような気がします。

2024-3-31

始まった裁判。

昨今の芸能人に対する報道のあり方に、一石を投じる、意味のあるものだと思います。

まずこの件は、あの週刊誌の第一報のインパクトがあまりに大きかった為に、騒ぎが一気に拡大し、本人に対するスポンサー離れが起き、本人も休業を余儀なくされたという経緯があります。その第一報の記事を巡って、真実か否か、真実相当性があるか否か、記事の書き方に問題がなかったか等が争われる今回の名誉毀損訴訟。

こればかりは裁判の経過を見守るしかないと思いますが、記事の信憑性の有無に関わらず、やはり気になるのが、一個人に対するマスコミの過剰報道。この訴訟が暗に投げ掛けているのはそこのような気がします。

本人は別に犯罪者でもなく、また、社会的強者でもないわけです。特別な権力を持っているわけでもなく、多くの部下を従えているわけでもない、ただの一個人です。ただの一芸能人です。公人なのか何なのか知りませんが、個人に対し、ここまで過剰に報じ続け、矢面に立たせる必要があるのか？それこそ人権侵害ではないのか？

昔の芸能人のスキャンダルの場合、週刊誌が記事を掲載し、テレビのワイドショーがそれを取り上げ、それで終わっていたのだと思います。でも今は違います。週刊誌、ワイドショー、ネット記事、一般人のネット投稿という四段構えにより騒動が過熱し、そして持続するのが、一般的なスキャンダル報道の構図になっています。当人の受けるダメージたるや昔の比ではないのは言うまでもないわけです。そういった社会の環境の変化も踏まえ、人権侵害がされないよう、場合によっては法改正も必要なのだと思います。

人権尊重が叫ばれる昨今。それについては大賛成です。この件の週刊誌記事も、告発者の方が受けたとされる人権侵害を訴える意味で出されたという事だと思います。ただ、それにより、一方で、それを上回る人権侵害が起きるのだとしたら。しかも、その人権侵害を想定済みで出されたのだとしたら。

人権尊重の世の中というのは偽りという事になります。万引きをして無期懲役になる社会と方向性は一緒です。そういう社会にならないよう責任ある大人達、すなわちマスコミが自制心を持って行動しなければならないのではないでしょうか？

2024-3-23

日銀がマイナス金利政策の解除を決定。17年ぶりの利上げに踏み切る事に。

決め手となったのは、春闘における大企業の賃上げ回答。連合の公表によれば5.25%の賃上げ率で、30年ぶりの高水準との事。組合員が300人未満の企業の賃上げ率も4.42%となり前年を上回る結果に。

事実上、物価と賃金の両方が上がる事になり、2%の物価安定目標の達成が見通せると判断された上での事。

物価と賃金の好循環が生まれた事で、バブル崩壊からリーマンショックを経て30年続いて来たデフレ状態からようやく脱却し、マイナス金利政策もその役目を終えた形。

ただ、金融緩和的な環境は維持されるとの事で、日銀も、銀行の貸出し金利はそれ程上がらないだろうとしています。

なぜ、利上げの状況で、緩和が継続されるのか？

それは、日銀自身がこの「物価と賃金の好循環」に対し慎重な見方を崩していないからなのでは。

今の物価高は、エネルギー価格の上昇と円安による影響が大きいという見方もあります。賃上げも、人手不足の中、人員を確保する為のやむを得ない措置によるものという見方もあります。すなわち、物価も賃金も、景気や企業の業績とは関係なく上がっているという指摘もあるわけです。

仮に、業績が横這いなのに、人材確保の為に賃金を上げざるを得ない企業があるのだとしたら、その企業は潤っていると言えるのか？そして、人材確保の為の賃上げすらできない企業があるのだとしたら？更に、資金不足で人材確保そのものもできず、求人も出来ない企業があるのだとしたら。今の景気は好循環ではないどころか、人材破綻という事になってしまいます。人員が一定のラインを割ってしまうと、企業としてのパフォーマンスそのものが出来なくなります。そうなれば、その企業の将来がどのようなものかは言うまでもないわけです。

この人手不足の件と関係あるかどうかは分かりませんが、日銀が利上げの発表をしても、円相場は上がらず、また日米の金利差は当面埋まらないという理由から、円安基調はこれからも続くとされています。円は「日本の力」を示す指標です。その日本の力が悲観的に見られているのが現状です。

鍵となるのは、人手不足解消のような気がします。やはり、日本の将来にとって、それこそ一番重要な課題なのではないでしょうか？有能な外国人労働者の方々をこれまで以上に多く受け入れる為の短期的な政策と、少子化を何としてでも食い止める為の中長期的な政策が必要なのだと思います。それこそ、全ての縦割りを越えた、国の総力を結集した、少子化対策に完全に特化した「省」が必要なのではと思う程に。いくら子育て支援が充実しても、まずは、その子供が増えなければなりません。

景気の好循環の要素は物価と賃金とされていますが、そこにもう一つ、企業における「人員充足率」も加わるべきなのではないかという気がします。