こんばんは
税理士法人アクアの清水です。
いつの間にか10月も半ばを過ぎ、朝晩寒く感じる日も増えてきましたね
そして、毎年12月に税制改正大綱が公表されますが、それに伴い、最近は税制改正に関する論点についての新聞記事をよく目にするようになりました
そうした中、私が気になっているのは、数年前から議論され続けている「配偶者控除」についてです。
配偶者控除の見直しに関して、廃止の方向で話が進められているのかと思っていたのですが、最近は一転、存続で適用拡大という方向で話し合われ、その方向でまとまりそうな感じですね。
配偶者控除が創設されたのは、1961年で高度経済成長期と言われる時代。
配偶者控除は扶養控除から独立し、新たに創設されています。
配偶者控除が扶養控除から独立して創設された際に、「内助の功」の評価をしたとの見方もあるようですね。扶養控除から配偶者控除を独立させたことについて、従来の生計費の見地から扶養控除の対象としてのみ見る考え方を排して、当時は扶養控除の金額よりも高い金額の配偶者控除が設けられ、家事労働＝主婦の労働と捉え、「内助の功」を評価したことを論拠とする見方です。
そうした時代背景を考えると、個人的には、なんだか今の時代には合わないようにも感じます。
世界的に見ても、同じような制度があったイギリスでは、2000年に原則廃止となっていますし、他の先進国を見てみても、女性の社会進出に伴う仕事と育児の両立、少子化問題を背景に、税制面でもそうした面に配慮した政策が取られています。
なかなか難しい問題ではありますが、今後も引き続き社会保障や他の政策とも合わせて議論されていけばいいなと思います