こんにちは。
税理士法人アクアの松崎です。
5月3日の日経新聞に野村不動産、東京建物など4社が
新宿区に国内最高層となる地上65階建てのマンションを2棟
建てる計画という記事がありました。
記事によると、2019年から着工して26年に完成予定だそうです。
建築規制の緩和により超高層化のマンションの建築が可能となるそうです。
一般的に20年のオリンピックを過ぎると不動産の値段が下がると言われており、
現在もオリンピックを見据えて、湾岸部や都心部に高層マンションが
数多く建設されています。
今回の計画は歓声が26年でオリンピック後になるので需要があるのか？
と思いましたが、
野村不動産では十分に需要があるとみているそうです。
共働き世帯の増加に伴い、職場と自宅の接近を望んでいる
消費者が多いそうです。
オリンピック後は都心や駅に近い物件には需要が多いと考えられているようです。
ということは、都心から離れたエリアや駅から離れたマンションは、
今後、値段が下がることが見込まれるため、注意が必要かもしれません。