猛暑に次々とやって来る台風に、極端な大雨
各地で頻発する強い地震
終わりの見えないエネルギー危機
全部、”SSPGをはよ世の中に出さんかいっ！！”という催促にも思えてきます。
さて、今日は日本でSSPGの社会実装を目指す上で避けて通れない法律の話です。
これまでは、波打ち際で手持ちで運べる実験機で実験を行ったり、
砂浜に何故か２本の棒を立てたりしてきました。
これらの実験は、浜辺に出没する"怪しいおっさん"で済まされる範囲でした。
だから、もしも挙動不審者として地元の警察署に連行された場合に備えて、予めSSPGの事を知っていて、私の行動パターンもある程度理解できる友人に、警察への説明役をお願いしてあります。
幸いにも、これまでは相手にするのもアホらしく見えるようで、警察が来たことはありません。
しかし、この先、SSPGの機体を海中に誘導するためのレールを敷設したり、さらに固定のための柱を建てるような段階になると、そうはいきません。
公共の海岸や海を使用するためには、法律に則って届け出を出して許可を得ることになります。
日本には、このような事業を行う者のために、既に法律が用意されています。
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」
この法律に関してはe-Gov（イーガブ）という、各府省庁が提供する行政サービスや情報を一元的に利用できる、日本政府の総合的な行政ポータルサイトで見ることができます。
この法律、海洋再生可能エネルギー全般に広く網をかぶせていますが、内容はかなり洋上風力発電に最適化されていて、SSPGにとっては大きなミスマッチや障壁になります。
だからと言って、いきなり噛みついたり、政府に悪意がないことを証明しろと悪魔の証明を求めるようなことはしません。
これには、ちゃんとした歴史があります。
日本人だったら忘れない２０１１年３月１１日に、東日本大震災が発生して津波によって東京電力福島第一原子力発電所が破壊されました。
その影響で、日本中の全ての原子力発電所が停止させられて、電力供給の不安が発生しました。
その時に、当時の民主党政府が、新たな電力源としてヨーロッパで実績が出ていた洋上風力発電の導入を強力に薦めました。
その後、政権が代わっても政策が継承され、政府の強力な旗ふりのもと、多くの企業が洋上風力発電に参入しました。
これから実証→社会実装を目指すSSPGにとって、この法律の何処が障壁となるのか？
それを下記にまとめました。
以上が、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」とSSPGがミスマッチングな内容となります。
しかし、上の法律は、よく読むと、海洋再生可能エネルギーを利用するための環境整備は国が行う仕事であるとし、実際に整備が続けられてきました。
洋上風力発電の事業に参加したい企業は、国が整備した海の上の集団農場に参加しましょうという感じでしょうか。
一方で、他の波力発電や潮力発電の実証実験は、下のように都道府県の条例や個別法を組み合わせた実証向けスキームが用いらててきたようです。
そう、現状でも何らかのやり方はあります。
その上で、私が考えたのは、新参者のSSPGも含めて、偏りのない多種多様な海洋再生可能エネルギー利用方法の促進につながるような、法律の改定です。
法律の改定は、自分ができる仕事ではないし時間がかかる場合もあるので、働きかけから始めています。
法体系や事業環境が整っていないからとあきらめるのではなくて、事業環境を整えるための仕事も進めて行く。
真のイノベーションとはこういうこと言うのです。
嘘だと思ったら、自分の友のAIに聴いてごらん。 