春分の日が過ぎて春本番です。
いつも行くガソリンスタンドのガソリン価格も１５９円／Lに戻りました。
こうなると、どこかに遠出したくなります。
下田バーガー（金目鯛バーガー）食べに行きたい。
現在、準備を進めている小規模事業者持続化補助金の創業型への応募ですが、また一つ壁が見えてきました。
「申請時によくあるご質問」というQ＆A形式の文書を読んでいたらこんな質問がありました。
Q4-11 事業承継診断票（様式１０）は、商工会・商工会議所が記入することになっていますが、必ず提 出しなければいけない書類ですか。
これに対する回答が、
A4-11 採択審査時に 「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ提出が必要となります。代表者の年齢が満６０歳以上の事業者である場合、商工会・商工会議所に作成を依頼し発行を受けてください。
なんとなく嫌な予感。
本来「事業承継加点」は、審査時に点数を上乗せしてくれる制度で、事業承継が確認できれば、ポイントが高くなる制度です。
ところが、後ろに代表者の年齢が満６０歳以上の事業者である場合云々～とあると、意味が違ってくる場合があります。
そこで様式１０の内容を確認してみました。
様式１０は商工会議所が発行してくれるもので、書式の全部を確認することはできません。
でも、仕組みは想像がつきます。
事業の後継者が決まっていて、その人物にそのことを知らせていれば一番ポイントが高くなります。
次に、事業の後継者を決めているけれど、そのことを本人に伝えていない場合は理由を書いてポイントを得ます。
そして、事業の後継者がいない場合は一番最初に弾かれるようになっています。
私の場合は、それに該当します。
少し前に書いた”支援期間１年以内に何らかの売り上げを立てるという難しさ”と、この後継者の問題を併せて大きな二つのハンディが見えてきました。
創業支援の精度なんだから、６０歳以上は後継者を立てるべきというのは理にかなっていると思います。
では、なぜ私は後継者も立てずに、一人でこんな大それたことを続けているか？
それは、過去に自分の会社で、社員に給料も払えなくなって辛い思いをさせた記憶があるからです。
それ以降は、自分の夢に他人の生活を巻き込まないと心に決めています。
なぜそうなったかは、下の記事を読んでもらえればわかります。
いつの日かSSPGを国のプロジェクトに採用してもらって、例えぽしゃっても屋台骨は全く揺るがないような、しっかりした会社にハンド・オフするのが私の夢描くストーリーです。
今後のこともあるので、ダメ元でもいいから申請書類はしっかり作ります。
１３年ぶりに公的資金の獲得を目指すのだ。 
