平成28年1月からいよいよ社会保障や税の手続きなどで
マイナンバー制度がはじまります。
平成27年10月からのひとりひとりのマイナンバーが
配布され、会社にも法人番号が配布されます。
◆マイナンバー制度とは？
マイナンバー制度の目的は、社会保障・税・災害対策の分野で
横断的に利用することで行政を効率化して、
「公平公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」をすることです。
住民票を持っているすべての人に1人1つの番号（12ケタ）が通知されます。
市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。
また同時に企業にも13ケタの法人番号が付与されます。
マイナンバーは様々な場面で利用されます。
平成28年1月以降、年金、医療保険、雇用保険、福祉の給付や税の手続きなどで
マイナンバーが必要になります。
会社はマイナンバー制度がはじまるまでにさまざまな事前準備を
しておかなくてはなりません。
◆会社がマイナンバーを記載する書類について
①社会保障分野
健康保険、年金、雇用保険などの手続きで書類を提出する際に
従業員等のマイナンバー（又は法人番号）を記載
②税分野
税務署等に提出する法定調書等に従業員や株主等の
マイナンバー（又は法人番号）を記載
◆会社が注意する点について
①取得
・マイナンバーの取得は法令で定められた場合のみなので
あらかじめ利用目的を特定して通知することが必要です。
・なり済まし防止のため本人確認は厳重に行ってください。
②利用・提供
法律で定められた税と社会保険の手続きに使用する場合を除いて
マイナンバーを利用・提供することはできません。
③保管・廃棄
マイナンバーを含む個人情報は必要があるときだけ
保管ができるため、必要なくなったら廃棄・削除します
④安全管理措置
マイナンバーを含む個人情報の取り扱いは
より一層厳格に行う必要があります。
担当者を明確にして、担当者以外がマイナンバーを取り扱わない
ようにしっかり管理しましょう