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2「お金や手間より“命”を惜しむ」コロナ収束のカギに？変異型流行で鳥取県“独自方式”に脚光中国地方に位置する鳥取県。日本で最も人口が少ない県として有名だが、県独自のコロナ対策が今注目を集めている。【映像】鳥取砂丘もふもふのラクダは観光客にも人気（冒頭～）　応用統計学に詳しい慶応大学・濱岡豊教授が発表した、全都道府県の新型コロナ“対応ランキング”で

3参加することに異議がある、東京五輪きょうのタイトルは、中嶋寛さんのブログから借用している。　あまり説明は要らないだろうが、今回は「参加することに異議」が充分にあるのが健康な判断だと思う。オリンピックの精神は「健康な人類の美しさ」を讃えることだと思うが、押し寄せるコロナウイルスに怯えながらの開催

4未成年の家出少女が｢子どもシェルター｣を拒んで風俗店の面接を受けるワケいま性風俗で働く多くの女性が生活苦に陥っている。彼女たちは自業自得なのか。風俗で働く人のための無料生活・法律相談サービス「風テラス」を運営する坂爪真吾氏は「自己責任を問う前に、生きていく上で大切な知識を教えず、必要な人に公助が行き届かない社会のあり方を見つめ直

”オリンピックに向けて鍛錬を重ねてきたアスリートたちとか、ボランティアを志していた人たちの願望もあるだろうが、最近は、「困難に直面したときの日本人の底力」とかで、戦時中の経験までが飛び出してきたのには驚いた。大義に殉じる特攻精神なら怖くないとでも言うのだろうか。
　オリンピックが、まさか「悠久の大義」で論じられる時代が再来するとは思いもかけなかった。オリンピックは大事だが、戦争とは全く次元の違う話ではないか。命がけになってはいけないのだ。人生をかけて努力する人がいても、それは当然だが、安全第一はすべてに優先する。”

5SNS「投げ銭で億万長者」も現実に　ユーザーがはまる構造とはSNSで利用できる「投げ銭」機能が話題となっている。投げ銭とは、ライブ配信者に金銭もしくはそれに代わるものをオンラインで視聴者が提供することだ。YouTubeの投げ銭機能「スーパーチャット」、通称「スパチャ」の他、最近ではTikTokやInstagramなどの

”そうなんです。性風俗はある意味、他者から自己責任を押しつけられるだけでなく、自分自身にも自己責任を強いる究極の自己責任ワールドだと言えます。
話を聞いていくと、子どもの頃から自己責任のなかで育ってきた女性も少なくありません。何かあっても親や周囲の大人は助けてくれない。トラブルに巻き込まれたり、問題に直面したりしても自分で解決するしかなかった。その結果、性風俗で働く選択をする……。罪悪感や後ろめたさからか「私が悪いのですが……」と前置きしてから相談をはじめる女性がたくさんいるのは、そんな環境で生きてきた影響かもしれません。
——性風俗で働くことに対する後ろめたさですか？
いえ、そこにいたるまでの背景やプロセスに対する後ろめたさだと思います。借金やホストの売り掛けなどをきっかけに性風俗で働きはじめた。困窮した原因は自分にある。人には頼れない……。そう考えているんです。だからといって、彼女たちが置かれた状況は、自己責任でもなんでもない。緊急事態宣言下の相談に対応していて、再認識したのはパニック障害や精神疾患を抱えながら性風俗で働く女性の多さです。”
”そもそも自分がどんな問題を抱えているのか、社会的にどんな立ち位置にいるのか、把握し切れていない人もいる。
自分が会社員なのか、自営業者なのか、意識せずに毎日出勤し、仕事をして、報酬を手渡される。確定申告と言われても、なんのことかわからない。
ただし、税金や確定申告のことなんて、公教育ではほとんど教えてくれないでしょう。生活保護もそう。自己責任を問う前に、生きていく上で大切な知識も教えず、必要な人に公助が行き届かない社会のあり方を見つめ直す必要があると思うのです。”

6入管で死亡のスリランカ女性　妹らが富士山麓のゆかりの寺で法要 - ライブドアニュース名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で3月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の法要が23日、富士山麓（さんろく）のスリランカ仏教寺院「富士スガタ瞑想（めいそう）センター」（

”苦境の業界の救世主的存在となりつつある投げ銭機能だが、一方で問題も起きている。投げ銭は支援者に支払うという意味合いが強いため、支援者側は課金額に応じた対価を求めることが多くなる。中には配信者に対して脅迫まがいのお願いをする支援者もいる他、配信者側も投げ銭によって言いなりになってしまう例があるため、行動の過激化も指摘されている。
　たとえばロシアでは、18歳少年を含む複数の男が女性に対して性暴力を働く様子をYouTubeで配信、投げ銭を集めて訴えられている。また同じく投げ銭が人気の中国では、高濃度のアルコールを一気飲みする動画を配信する配信者が次々現れ、なかには死亡事故へと繋がったこともあるなど問題視されている。
　投げ銭市場が1000億元（約1兆5000億円）超規模という試算もある中国では、金銭面でも社会問題となりつつある。たとえば、湖北省の９歳女児が10万元（約150万円）を投げ銭して保護者が返金を求めた例や、学費を使い込んでしまう例もあり、未成年や若者が配信に過剰に投げ銭につぎ込んでしまうのだ。こういった事例が起きないように、中国では運営企業に対して配信者や視聴者の実名管理を求める通知を出している。日本でも他人事ではないだろう。”

7「年金未納の夫」が急死…残された遺族を守る仕組みはある？ - ライブドアニュース年金未納期間が多い夫が急死した場合について、筆者が解説した。加入期間が短くても遺族基礎年金をもらえる「特例」などがあると説明。遺族年金は、残された家族に対してはしっかり保障されるとしている

8IOC「緊急宣言を無視」が国民の自粛破りに影響及ぼす？国民の不満爆発 - ライブドアニュースIOCのトップが日本の緊急事態宣言について「無意味」と指摘した件。日本国民の怒りが爆発し、ネット上では「もう自粛はしない」などの声が噴出。今後、国民が政府などの要請を聞かず、自粛破りをする動きにつながりそうだ

9入院希望者と医療現場との板挟み保健所の苦悩「励ますしかない」 - ライブドアニュース新型コロナの「第4波」の渦中にある大阪府の保健所を読売新聞が取材した。保健師の1人は、入院希望者と逼迫する医療現場との板挟みの状況だと言及。「厳しい容体でも『頑張って下さい』と励ますしかない」と苦悩を明かした

”ＩＯＣの〝ぼったくり＆はったり男爵コンビ〟がついにパンドラの箱を開けてしまった。
　トーマス・バッハ会長が「五輪の夢を実現するために、誰もがいくらかの犠牲を払わなければならない」と発言し、ジョン・コーツ副会長は緊急事態宣言が出されている中でも東京五輪を開催すると断言した。”

10ワクチン接種した若者らが心筋炎を発症する例、関係を調査米 - ライブドアニュース米国でコロナワクチンを接種した若者らが心筋炎を発症する例が報告された。これを受け、米疾病対策センターが接種との関係を調査中だと米紙が報道。「比較的少数」とのことで、接種とは無関係の可能性もあるという

112017年に刑執行された米元死刑囚犯行凶器から別人のDNAを発見 - ライブドアニュース米国で2017年、殺人罪で有罪となった元死刑囚の刑が執行された。だがこのほど、凶器から別人のDNAが見つかったことが分かった。元死刑囚は刑執行前に英BBCの取材に応じ「私は無実だ」と語っていた

12「家買います」チラシは嘘であることが多い？自宅に投函される怖い理由 - ライブドアニュース自宅に投函される「おとりチラシ」について、不動産会社の代表が述べている。物件の売却を促す魅力的な言葉が並んでいても、嘘であることが多いという。売却物件があれば儲けられるため、広告で売却を検討させようとしているそう

”人権団体イノセンス・プロジェクトや米市民自由連合などに所属する元死刑囚一家の弁護人は今回、殺害に使われた木製バットの取っ手についてＤＮＡ検査を行うよう依頼した。
そして先月、身元不明の男のＤＮＡが検出されたとの結果が出たという。
弁護チームはまた、現場で見つかり、裁判でリー元死刑囚に不利な証拠として提示された髪の毛６本のＤＮＡ検査を依頼。検査の結果、６本のうち５本についてリー元死刑囚のものである可能性が排除されたという。 ”

13【海外発！Breaking News】生理痛の痛みを疑似体験　倒れ込む男性「こんな痛みのまま歩き回るなんて無理」　「保健の授業に取り入れよう」の声も（米）＜動画あり＞ | Techinsight（テックインサイト）|海外セレブ、国内エンタメのオンリーワンをお届けするニュースサイト毎月やってくる生理痛の苦しみを男性にも理解してもらいたいと考えた女性が、電極パッドを利用して男女の友人たちと共に生理痛の疑似体験を行った。SNSでシェアされたその様子には、あまりの痛みに悶絶する男性たちの姿が映っており「保健の授業の必須項目にしてほしい」などのコメントが寄せられている。『Times Now』な

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14経済制裁に「資源の呪い」、上向かぬロシア経済ロシア経済は、2014年以来、実質成長ゼロである。プーチンは、経済停滞の責任を、「外部の力」、すなわち世界的な石油価格などに負わせているが、不健全な経済政策と西側の制裁は彼自身以外の誰の過ちでもない。

15イスラエル軍のガザ侵攻が切迫、全面戦争の舞台裏イスラエル軍地上部隊は５月１４日未明、パレスチナ自治区ガザの武装組織ハマスに対し、砲撃を開始した。地上侵攻が切迫、全面戦争の様相となった。ネタニヤフ首相は「高い代償を払わせると警告してきた」と攻撃続行の構えを示した。首相は組閣に失敗して追い詰められていた政治的危機を今回の軍事的危機を利用して優位に転換、なんとしても政権維持を図る思惑と見られる。

”ロシアのGDPは、IMF統計で今は韓国以下で、世界第11位である。日本の3分の1にもならない。プーチンの治政下、ロシアは衰退してきたと何度も指摘してきたが、そのことは今や誰の目にも明らかになっている。
　石油価格は脱炭素化の中、今後は低くなっていくことが確実である。石油依存経済からの脱却はロシアでも言われているが、うまくいっていない。国際政治の用語で「資源の呪い」という言葉があるが、資源国は資源頼りになり、製造業を発展させられないことを言うが、ロシアはその典型である。”

16史上初の白人人口減と人種的多様化進む米国社会10年ごとに行われる米国勢調査局の最新データで、建国以来、アメリカの主役を演じてきた白人人口の減少と、逆にマイノリティ人口の増加による人種的多様化が一段と進んでいることが明確となった。政党政治への影響も注目される。

”全面戦争に突入するか、沈静化するのかは予断を許さないが、事態の行方にカギを握っているのはバイデン米大統領であることは衆目の一致するところだ。米国は巨額の軍事援助を行い、歴代政権が中東和平の調停に取り組んできた。イスラエルにとって、国連の言うことは軽視しても、米国の言うことには耳を貸さざるを得ない関係にある。
　だが、バイデン大統領は就任以来、イスラエルと中東和平には冷淡な接し方を見せてきた。イスラエルとパレスチナの「２国家共存」による和平達成という方式には賛同を示したものの、歴代政権のように踏み込んだ関与は回避してきた。その理由は、トランプ前大統領と親密な関係にあったネタニヤフ首相を忌避していることに加え、オバマ政権の副大統領時代、中東和平の取り組みの難しさを嫌というほど見せつけられているからだ。”

17一筋の光として社会的弱者の女性救うプロボノ弁護士中国女性の権益を守るべく戦い続ける女性弁護士。彼女は、政府からの理由なき取り締まりに屈することなく、今日も弱者の「希望の光」であり続けようとしている。

18ベトナムで広がる「日本から戻った人は危ない」というイメージ最近になってベトナムでも次第に感染者が増えつつある。抑え込めていた市中感染も、４月27日以降に1100人以上が見つかっている。５月16日には過去最高の187人の市中感染者も確認された。こうした感染拡大の元凶として見られているのが、日本からの帰国者たちだ。

”中国河南省の農村に生まれ育った郭さんは、子どもの頃から男尊女卑の根強い環境で成長してきた。社会主義国である中国は「妇彈擻顶敿边揤」（女は天の半分を支えることができる）という男女平等のスローガンを唱えてはいるものの、伝統的な農村の父権尊重意識の強さは今でも変わらない。郭さんの父方の祖母は、夫の暴力に怯え、蒸しパンを食べることすら許されず餓死した。母方の祖母は、女の子ばかりを出産したという理由で夫に離縁された。”

19ワクチン接種のために米国訪問者が増えている？新型コロナワクチンの第一回目の接種を終えてきた。筆者のいるロサンゼルス郡では郡のウェブページからワクチン予約が出来るのだが、持っている保険などの種類によって受け方が異なる。

”コロナ感染が抑え込めなければ、そのぶん経済への悪影響は長引く。そのことは、最大の外国人労働者供給源となっているベトナムとの関係においても言える。緊急事態宣言下では、日本が欲する出稼ぎ労働者も受け入れらない。とりわけ農業や建設業などでは打撃は深刻だ。
　そして影響は、新規の入国が止まるだけに留まらない。コロナ禍の日本に愛想を尽かし、日本から離れていく外国人も増えているのだ。”

20「科学最先端国アメリカ」に見る特異な後進性医療技術の最先端を行くアメリカで、安全面の不安と宗教上の理由からコロナ・ワクチン接種を拒否・躊躇し続ける市民が全体の３５％にも達していることがわかった。バイデン政権は「ワクチン接種の徹底こそがコロナ収束の最重要措置」だとして、積極的に接種に応じるようPRや説得に腐心している。

”米国の入国審査も実に簡単だ。飛行機に搭乗前にPCR検査を受け、陰性である証明と米国CDCに対し行動規約を守る内容の誓約書を提出する必要はあるが、入国時には特に何も求められず、あっけないほど簡単に入国できた。空港のある州により、カリフォルニアの場合はロサンゼルス空港独自の誓約書も必要だが、これはオンラインでの提出のみ。内容も入国後10日間は自宅待機する、というものだ。
　こんなに簡単に入国できて、しかも旅行者である、などの身分を問わず誰でも無料でワクチン接種できるのだから、訪米者が増えないほうがおかしいとも言える。日本の場合は帰国した時の制限が大きいのでワクチン接種を目的としたツアーなどは組みにくいだろうが、こうした人々を（筆者も含めて）受け入れてしまえる米国の恵まれたワクチン事情は羨ましい、としか言いようがない。悪評高かったトランプ政権ではあるが、製薬会社に多額の援助を行いワクチン開発を後押しした、という点だけは高く評価できるのではないだろうか。”