”新型ウイルス感染症による昨年の死者数は、公式統計では180万人だったが、報告書によると、間接的な影響も含め同感染症が原因で亡くなったとみられる人数を示す超過死亡は少なくとも300万人に上ったという。
世界の累計超過死亡数を問われたアスマ氏は「推定600万～800万人と言って差し支えないと思う」と答えた。”
世界の累計超過死亡数を問われたアスマ氏は「推定600万～800万人と言って差し支えないと思う」と答えた。”
なんでもそうだと思うけど、ヒットを出し続ける事がいかに困難か！！
１回や２回当たりを出すことはできても、継続して出し続けることが難しい。
思い付きだけでは決してできない。
１回や２回当たりを出すことはできても、継続して出し続けることが難しい。
思い付きだけでは決してできない。
世論を誘導しているのは俺達だと勘違いして、思いあがっているマスゴミ屑が容姿を煽って、洗脳してきた結果、屑野郎価値観が横行する世の中の犠牲になっているのが若年層。マスゴミ屑にいるのは屑の集まり。
”「当時は森喜朗先生も感染収束にかかる時間を考えて2年延期に傾いていたが、総理として開会式に臨みたい安倍さんが自分の任期中に開催できるように1年で押し切った」（自民党ベテラン議員）
結果的に安倍氏は退陣したが、自分のレガシーを優先した私利私欲の判断が今回の事態を招いたことは間違いない。”
”たとえば、厚労省の「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」の助成金は、コロナ前の2019年度は総額3億4320万円に過ぎなかったが、2020年度はコロナ対策補正予算などで40億5341万円へと10倍超に増やされ、内閣官房参与の岡部氏など研究者41人に助成された。そのうち感染研の現役研究者（15人）に9億円以上が配分されている。中には狂犬病やポリオの研究などコロナと関係がなさそうな研究への助成など、焼け太りが疑われるものもある。
政府のコロナ対策費の大盤振る舞いの恩恵を受けているから、分科会や厚労省のアドバイザリーボードは、菅首相が強行する「五輪開催」にNOと言えないのだ。”
結果的に安倍氏は退陣したが、自分のレガシーを優先した私利私欲の判断が今回の事態を招いたことは間違いない。”
”たとえば、厚労省の「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」の助成金は、コロナ前の2019年度は総額3億4320万円に過ぎなかったが、2020年度はコロナ対策補正予算などで40億5341万円へと10倍超に増やされ、内閣官房参与の岡部氏など研究者41人に助成された。そのうち感染研の現役研究者（15人）に9億円以上が配分されている。中には狂犬病やポリオの研究などコロナと関係がなさそうな研究への助成など、焼け太りが疑われるものもある。
政府のコロナ対策費の大盤振る舞いの恩恵を受けているから、分科会や厚労省のアドバイザリーボードは、菅首相が強行する「五輪開催」にNOと言えないのだ。”
”しかし、それと新型コロナウイルス感染症は違う。重症化して命にかかわる例も少なくないし、何よりその重症化の仕組みがまだよくわかっていない。とくに最近、流行している変異株では、若い世代が突然、重症化することもあるといわれる。いまは症状が軽くても、「今夜にでも呼吸困難が突然、起きるのではないか」と思いながらすごす人たちの不安はどれほどだろう。
それに、いくら陽性とわかった人たちに保健所が「家にいてください」と伝えたとしても、いまは感染者の急増で自宅への食料配布なども滞りがちだ。中には、食料や解熱剤を求めてスーパーやドラッグストアに出かけなければならない人もいるだろう。さらにもしその人が食べるものに困り、近所のハンバーガーショップや牛丼屋に食事に行ったとしても、誰も責めることはできないのではないか。しかし、当然のことながら、出先で近くにいる人たちの感染リスクは高まることになる。”
それに、いくら陽性とわかった人たちに保健所が「家にいてください」と伝えたとしても、いまは感染者の急増で自宅への食料配布なども滞りがちだ。中には、食料や解熱剤を求めてスーパーやドラッグストアに出かけなければならない人もいるだろう。さらにもしその人が食べるものに困り、近所のハンバーガーショップや牛丼屋に食事に行ったとしても、誰も責めることはできないのではないか。しかし、当然のことながら、出先で近くにいる人たちの感染リスクは高まることになる。”
”「東京五輪を中止するとIOCやスポンサーに莫大な違約金を払わなければならないと言われているが、開催都市契約には中止＝違約金という規定はありません。日本の判断で中止になった場合、放映権収入がなくなったIOCが損害賠償の民事訴訟を起こす可能性があるということでしょう。しかし、開催都市契約では保険加入が義務づけられており、IOCや組織委員会は中止などに備えて20億～30億ドルの保険をかけていると見られる。その保険金でかなりカバーされるはずです」”
”しかも政府がカネを払わないからコロナ病床も増えず、感染が少し拡大しただけで医療崩壊が叫ばれ、緊急事態宣言がすぐ出され、ますます経済は冷え込む。政府がプライマリーバランスを守り続ければ、何重もの意味で経済が冷え込むんです。”
”G7各国の2020年第2四半期と第3四半期のGDP実質成長率を比べ、どのくらい回復したか──新型コロナ第1波による2020年春の経済落ち込みが夏までにどうなったかを見ると、驚くべきことがわかります。なんと日本は7カ国中、経済的な落ち込みがもっとも小さかったにもかかわらず、もっとも回復できなかったのです。”
”【藤井】そうです。日本がG7でもっとも回復できなかったのは、プライマリーバランスが安倍内閣のくびきとなって、さまざまな政策を強力に制約した結果です。結局、財務省問題が、じつは日本という国の宿痾となってしまっています。”
”G7各国の2020年第2四半期と第3四半期のGDP実質成長率を比べ、どのくらい回復したか──新型コロナ第1波による2020年春の経済落ち込みが夏までにどうなったかを見ると、驚くべきことがわかります。なんと日本は7カ国中、経済的な落ち込みがもっとも小さかったにもかかわらず、もっとも回復できなかったのです。”
”【藤井】そうです。日本がG7でもっとも回復できなかったのは、プライマリーバランスが安倍内閣のくびきとなって、さまざまな政策を強力に制約した結果です。結局、財務省問題が、じつは日本という国の宿痾となってしまっています。”
”これのどこが愚かであったかについては、森喜朗氏の発言とまったく二重写しになっていることを指摘すれば充分ではあるまいか。
しかも、軍人にせよ当時のジャーナリストにせよ、本心では勝ち目がないことを（程度の差こそあれ）理解できていたのに、無敵皇軍＝日本軍は世界一強いのだという思い込みだけに頼って、国民の戦意を煽った。
結果はご承知の通り、国土を焼け野原にされて無条件降伏に追い込まれたわけだが、ならばやめておけばよかったのに、で済まされるほど単純な話でもない。
ただ、こういうことは言える。
戦争を決断した結果、失われたのは戦死者だけで320万人に達する人的被害と、前述のように国土が焼け野原となるほどの経済的ダメージであった。
その点、東京五輪がたとえ中止になったとしても、国民が失うのは、期待された経済効果がなくなるといった程度の話なのである。”
大東亜戦争前に新聞メディアがこぞってい戦争を煽ったように、今、オリンピックスポンサー企業(新聞メディアも含まれている)も、コロナウイルス拡散被害が大きくなる恐れのあるオリンピックを煽っている。人命を尊重しないオリンピックスポンサー企業。
Just as the newspaper media was all for the war before the Greater East Asia War, now Olympic sponsors (including the newspaper media) are also agitating for the Olympics, which may cause more damage to the spread of the coronavirus. No respect for human lifeOlympics Sponsor companies
しかも、軍人にせよ当時のジャーナリストにせよ、本心では勝ち目がないことを（程度の差こそあれ）理解できていたのに、無敵皇軍＝日本軍は世界一強いのだという思い込みだけに頼って、国民の戦意を煽った。
結果はご承知の通り、国土を焼け野原にされて無条件降伏に追い込まれたわけだが、ならばやめておけばよかったのに、で済まされるほど単純な話でもない。
ただ、こういうことは言える。
戦争を決断した結果、失われたのは戦死者だけで320万人に達する人的被害と、前述のように国土が焼け野原となるほどの経済的ダメージであった。
その点、東京五輪がたとえ中止になったとしても、国民が失うのは、期待された経済効果がなくなるといった程度の話なのである。”
大東亜戦争前に新聞メディアがこぞってい戦争を煽ったように、今、オリンピックスポンサー企業(新聞メディアも含まれている)も、コロナウイルス拡散被害が大きくなる恐れのあるオリンピックを煽っている。人命を尊重しないオリンピックスポンサー企業。
Just as the newspaper media was all for the war before the Greater East Asia War, now Olympic sponsors (including the newspaper media) are also agitating for the Olympics, which may cause more damage to the spread of the coronavirus. No respect for human lifeOlympics Sponsor companies
”現時点での開催は非常に流動的とする舛添氏は「ワシントンポストもニューヨークタイムズもみんな“ぼったくり男爵”と言って批判が出てきている。仮に日本が（五輪中止の）言い出しっぺで、菅さんが言ったりするとして『お前が言ったんだからお前が金払え』と言ったりしたら、むしろIOCは今後、オリンピックができなくなる。そんな勝手な議論をしていいのか。日本に対してものすごい支援の輪が広がるだろう」と述べた。
"The Washington Post and the New York Times are all calling us 'rip-off barons,' and criticism is coming out. If Japan were to be the initiator (of the cancellation of the Olympics) and Mr. Suga were to say, 'You said it, so you have to pay for it,' the IOC would not be able to hold the Olympics in the future. Can we have such a selfish discussion? The IOC will not be able to hold future Olympics.”
"The Washington Post and the New York Times are all calling us 'rip-off barons,' and criticism is coming out. If Japan were to be the initiator (of the cancellation of the Olympics) and Mr. Suga were to say, 'You said it, so you have to pay for it,' the IOC would not be able to hold the Olympics in the future. Can we have such a selfish discussion? The IOC will not be able to hold future Olympics.”
”若者と“おじさん”の間にある厚い壁。ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「おじさんだったら『うざい』と言っていいと考えるのは、差別だと思う」とコメント。
「嫌な人や話が長い人は、男性だけではなく女性にもいるし、高齢者にもいる。おじさんだったら『うざい』と言っていいわけではないし、ある種の差別だ。僕はカジュアルなネタでも、性別や人種で『この人はうざい』といったレッテルを貼る発言は良くないと思っている」”
「嫌な人や話が長い人は、男性だけではなく女性にもいるし、高齢者にもいる。おじさんだったら『うざい』と言っていいわけではないし、ある種の差別だ。僕はカジュアルなネタでも、性別や人種で『この人はうざい』といったレッテルを貼る発言は良くないと思っている」”
”旅行業者も窮地に活路を見つけなければ生き残れない。その企業努力がコロナ克服に活かせるなら国民にとっても行政にとっても朗報だ。ただし、民間委託の常である「中抜き」や「丸投げ」「ぼったくり」が横行しないかどうか、行政や議会、メディアが目を光らせることも必要になる。まして、それを利権化するようなことは、ゆめゆめあってはならない。”
”いずれにしろ日本のコロナ対策はPCR検査が全く進まずワクチン接種が遅れ、飲食店だとか旅行業界には支援をしたけれども、肝心の医療体制への支援を後回しにしてきた。そのツケが今回ってきているのである。
このような中でオリンピックなどできるはずがないが、オリンピックオリンピックと言って景気を下支えしてきたのであり、中止となると経済も政権も持たなくなる。折しも20年度のGDPが戦後最大の4.6％の減と発表された。だから政府はこの期に及んでもオリンピックは中止しないと言っているが、国民は冷静に見ており、世論調査ではオリンピック延期、あるいは中止すべきという声が7割に及んでいる。また、NYタイムス（5/11）は、日本でのワクチン接種が2％に満たず、金、金、金 の危険な茶番はやめるとき、と指摘している
このままではとてもじゃないが日本のコロナは終息せず、オリンピックどころの話ではない。 ”
このような中でオリンピックなどできるはずがないが、オリンピックオリンピックと言って景気を下支えしてきたのであり、中止となると経済も政権も持たなくなる。折しも20年度のGDPが戦後最大の4.6％の減と発表された。だから政府はこの期に及んでもオリンピックは中止しないと言っているが、国民は冷静に見ており、世論調査ではオリンピック延期、あるいは中止すべきという声が7割に及んでいる。また、NYタイムス（5/11）は、日本でのワクチン接種が2％に満たず、金、金、金 の危険な茶番はやめるとき、と指摘している
このままではとてもじゃないが日本のコロナは終息せず、オリンピックどころの話ではない。 ”
”現実の世界では「（緊急事態宣言を）行うべきではない」と言う人が大勢いるにも拘らず、そういう人は誰もいないかのような世界が仮想現実のように作り出されており、テレビ情報を絶対視するテレビ教の信者達は見事なまでに洗脳されているという状態。その姿は、恰もＶＲゴーグルを頭に着けて、周りの現実社会が目に入らない人の姿を彷彿とさせる。”
”昨年辺りから、自分から様々な情報に触れて正しさを追求する人と、情報は誰かが与えてくれるものという認識を持った人の二極化が進んでおり、その差は如何ともし難いほどに拡大しつつある。この激しい二極化は、世界に大きな変化を齎すことになりそうだ。”
”昨年辺りから、自分から様々な情報に触れて正しさを追求する人と、情報は誰かが与えてくれるものという認識を持った人の二極化が進んでおり、その差は如何ともし難いほどに拡大しつつある。この激しい二極化は、世界に大きな変化を齎すことになりそうだ。”
”この問題、フランスでは昨年3月、パンデミック発生から1ヶ月でTGVの改造までして多発州から、少ない州に重症患者を移送している。ドイツでは、国境の壁さえ越えて緊急救命機を他国に派遣して患者を受け入れている。
昨年4月、ドイツのハイコ・マース外相は
｢友人であるイタリアのそばにいるのだから、ともに戦うしかない｣
と述べてイタリアの患者を受け入れたのだ。こんな友人がいればどんなに頼もしいことか。
ところが、日本では、県境を一歩越えれば友人ではなくなる。ともに戦う国民ではなくなってしまうのか？大臣に尋ねた。
大臣は、
「確保病床ずっともっている訳ではないし、自分の県が感染が拡大したときように病床確保しているのではあるが、出す方も自分のとこが感染広がったときに受けてもらえるということなので、意向を聞きながらネットワークが組めるか投げかけを始めさせていただく」
私も少しくらい余っている程度なら言わない。しかし、重症者用病床4500あり、重症者は1500人。3千空いている。しかも圧倒的に大都市圏で感染者は多い。患者移送システムを作りさえすれば、必ず有効に機能する。”
昨年4月、ドイツのハイコ・マース外相は
｢友人であるイタリアのそばにいるのだから、ともに戦うしかない｣
と述べてイタリアの患者を受け入れたのだ。こんな友人がいればどんなに頼もしいことか。
ところが、日本では、県境を一歩越えれば友人ではなくなる。ともに戦う国民ではなくなってしまうのか？大臣に尋ねた。
大臣は、
「確保病床ずっともっている訳ではないし、自分の県が感染が拡大したときように病床確保しているのではあるが、出す方も自分のとこが感染広がったときに受けてもらえるということなので、意向を聞きながらネットワークが組めるか投げかけを始めさせていただく」
私も少しくらい余っている程度なら言わない。しかし、重症者用病床4500あり、重症者は1500人。3千空いている。しかも圧倒的に大都市圏で感染者は多い。患者移送システムを作りさえすれば、必ず有効に機能する。”
”感染症対策の基本は「検査と隔離」であり、徹底したPCR検査を行うことが対策の第一歩でなければならない。ところが、これを怠ってきており、それは今も続いている。今回の第4波の感染の背景には、強力な感染力を持つ変異ウイルスの存在があるが、その変異株の検査すら不十分な状況が続いている。
ワクチン接種もそうだが、すべてが、「遅い」、「不十分」であり、先手必勝の真逆を実行し続けているのが今の政権である。
昨年春に全国民に一律に給付された10万円の現金支給にしても、遅れに遅れ、しかもインターネットでの受付のほうが混乱するという恥ずかしい状況すら現出したのである。
飲食店などに休業や営業時間の短縮を要求する代償としての補償金を支払う場合にも、一律支給という「手抜き作業」を行い続けた。政府や自治体の財務当局には税務データが完備されているはずである。どうして、そのデータを活用して、たとえばドイツのように昨年度の売り上げの75％を支給するということができなかったのか。”
ワクチン接種もそうだが、すべてが、「遅い」、「不十分」であり、先手必勝の真逆を実行し続けているのが今の政権である。
昨年春に全国民に一律に給付された10万円の現金支給にしても、遅れに遅れ、しかもインターネットでの受付のほうが混乱するという恥ずかしい状況すら現出したのである。
飲食店などに休業や営業時間の短縮を要求する代償としての補償金を支払う場合にも、一律支給という「手抜き作業」を行い続けた。政府や自治体の財務当局には税務データが完備されているはずである。どうして、そのデータを活用して、たとえばドイツのように昨年度の売り上げの75％を支給するということができなかったのか。”
