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”これだけでない。亡くなった3月6日に入管から緊急搬送された直後の血液検査やCT検査の結果を東京新聞が入手したところ、腎機能や肝機能、血糖値などの数値が「桁違いに悪い」状態であったことが判明(4月24日付)。毎日新聞は複数の医師にこの血液検査などの結果の分析を依頼し、そのなかで和田修幸・横浜関内わだクリニック院長は「集中治療室での高度医療が必要なレベルで、本来なら、もっと早い段階で病院で治療を受けさせるべきでした」「(死亡の)2~3週間前でも相当状態が悪かったことが推測されます」「せきや発熱などの症状もあったはずで、死亡の1カ月前以内に採血などの検査が行われていなかったのなら、医療的には疑問はあります」と指摘している(4月30日付)。
中間報告では亡くなった6日13時31分ごろにはすでにウィシュマさんは看守から呼びかけられても反応を示さず、14時すぎに血圧を測定しても「測定不能」となったことが記されているが、このような異常な数値を叩き出していたことは一切触れられていない。いや、この検査結果を踏まえても、数カ月前から相当に病状は悪化していたことは明白だというのに、中間報告によると入管は点滴をおこなわず、経口補水液を与えていただけなのだ。”
”ウィシュマさん見殺しの責任をとらないなかで、与党はさらに非人道的な入管法改正を強行採決”
中間報告では亡くなった6日13時31分ごろにはすでにウィシュマさんは看守から呼びかけられても反応を示さず、14時すぎに血圧を測定しても「測定不能」となったことが記されているが、このような異常な数値を叩き出していたことは一切触れられていない。いや、この検査結果を踏まえても、数カ月前から相当に病状は悪化していたことは明白だというのに、中間報告によると入管は点滴をおこなわず、経口補水液を与えていただけなのだ。”
”ウィシュマさん見殺しの責任をとらないなかで、与党はさらに非人道的な入管法改正を強行採決”
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”鈴木知事の「菅ファースト」はこれだけではない。そもそも北海道は4月中旬から感染者数が右肩上がりとなっており、5月2日には326人と過去最多を更新。「このままでは医療崩壊が起こる」という声があがっていた。ところが、鈴木知事はすぐさま動こうとせず、5日午後になってようやく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。だが、この鈴木知事が政府に要請をおこなった5日というのは、午前中に札幌市で東京五輪のマラソンのテスト大会が実施されたその日。ようするに、鈴木知事がテスト大会の開催を待って要請をおこなったのはミエミエで、道民の安全を守ることよりも東京五輪を強行開催したい菅首相を優先させたというわけだ” You should get out of sponsoring this kind of disrespect for human life, Olympic sponsoring companies!
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”…高橋氏の「さざ波」は客観的でもなんでもない。
インド、カナダ、ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリスと日本の新規感染者数だけを比較したものにすぎず、
ニュージーランド、オーストラリア、台湾などと比べれば、人口あたりの死者数は日本のほうが断然多い。
あるいは、陽性率を比較すると、日本はネパール、インド、ドイツについで深刻で、アメリカやフランス、イギリスを上回っている。”
”「日本全体で約152万9000ある病床のうち、新型コロナの対応をしているのは、約2万7000床。全体の2%以下という状態です。重症者用のベッドは約3600床ですから、こちらは全体の0・2%しかない」”(『週刊現代』新型コロナ「医療崩壊」のウソと現実…なぜ重症病床がこんなに少ないのか)
『客観的』とは新規感染者数だけで、人口当たりの陽性率や死亡率、検査体制、重傷者病床数等、考慮していない主張です。
インド、カナダ、ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリスと日本の新規感染者数だけを比較したものにすぎず、
ニュージーランド、オーストラリア、台湾などと比べれば、人口あたりの死者数は日本のほうが断然多い。
あるいは、陽性率を比較すると、日本はネパール、インド、ドイツについで深刻で、アメリカやフランス、イギリスを上回っている。”
”「日本全体で約152万9000ある病床のうち、新型コロナの対応をしているのは、約2万7000床。全体の2%以下という状態です。重症者用のベッドは約3600床ですから、こちらは全体の0・2%しかない」”(『週刊現代』新型コロナ「医療崩壊」のウソと現実…なぜ重症病床がこんなに少ないのか)
『客観的』とは新規感染者数だけで、人口当たりの陽性率や死亡率、検査体制、重傷者病床数等、考慮していない主張です。
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”もちろん、大阪府議会事務局が把握していない基礎疾患があったり、重症に近い状態だった可能性はゼロではないが、しかし、当時もいまも大阪は重い症状でもなかなか入院できず、自宅で亡くなっている患者が多数出ているのだ。マスコミ報道でも、高齢者施設の感染者が入院できず亡くなったケース、呼吸不全でも入院できないケースなどが報道され、5月4日には入院待ちの患者が2名死亡した。
そんななかで、権力を握る維新の政治家が感染して即検査、即入院したというのは、やはり何らかの力が働いたという疑惑が出てくるのは当然だろう。
本サイトは、5月4日、この事実関係を報道した記事を配信、少なくとも維新や吉村知事は入院の経緯について納得できる説明をするべきだと指摘した。
この中谷府議の感染判明後即入院問題は、本サイトの報道後、さらに大きく広がり、ネット上では「維新特権」「維新トリアージ」などの声も上がった。
しかし、その後、吉村知事も松井一郎・大阪市長も維新も、この問題についてまったく説明していない。”
”ところが、松井市長は12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな? 減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな?」と完全な輩口調で凄んでみせた。
13日の定例会見では、人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。
これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然なのだが、こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされているのだ。”
そんななかで、権力を握る維新の政治家が感染して即検査、即入院したというのは、やはり何らかの力が働いたという疑惑が出てくるのは当然だろう。
本サイトは、5月4日、この事実関係を報道した記事を配信、少なくとも維新や吉村知事は入院の経緯について納得できる説明をするべきだと指摘した。
この中谷府議の感染判明後即入院問題は、本サイトの報道後、さらに大きく広がり、ネット上では「維新特権」「維新トリアージ」などの声も上がった。
しかし、その後、吉村知事も松井一郎・大阪市長も維新も、この問題についてまったく説明していない。”
”ところが、松井市長は12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな? 減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな?」と完全な輩口調で凄んでみせた。
13日の定例会見では、人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。
これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然なのだが、こうした維新的な恫喝によって、大阪のメディアは完全に黙らされているのだ。”
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”まず、ワクチンが1箱も届いていない自治体に対し「接種を早めろ」「7月中に終えて」などと指示すること自体が滅茶苦茶だが、それよりも気になるのは、市長に電話をかけてきた人物が総務省の交付税課長だったことだ。
清水市長が「交付税を増額する?」と一瞬考えたように、総務省の自治財政局交付税課は地方交付税の配分が本来の担当業務だ。その課長から直接電話で「7月中に終えて」と言われれば、「これを断われば地方交付税に影響が出るのでは」と考えるのが自然だろう。つまり、間接的に圧力をかけ、恫喝しているも同じ。完全なパワハラではないか。”
清水市長が「交付税を増額する?」と一瞬考えたように、総務省の自治財政局交付税課は地方交付税の配分が本来の担当業務だ。その課長から直接電話で「7月中に終えて」と言われれば、「これを断われば地方交付税に影響が出るのでは」と考えるのが自然だろう。つまり、間接的に圧力をかけ、恫喝しているも同じ。完全なパワハラではないか。”
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” 作家の百田尚樹氏も高須院長とともに「リコールの会」設立会見に出席しながら、不正問題に「知らんがな」とツイートしていたが、この連中は日頃、勇ましいことを言っていながら、都合が悪くなるとすぐ知らんぷりを決め込んで逃げるのが習性らしい。
しかし、そのへんの無責任なネトウヨ文化人ならともかく、公党の代表がこんな無責任な態度で許されるわけがない。このリコール運動、そして不正に、党がどのように関与していたのか。松井市長と吉村知事は責任を持って調査し説明すべきだろう。”
しかし、そのへんの無責任なネトウヨ文化人ならともかく、公党の代表がこんな無責任な態度で許されるわけがない。このリコール運動、そして不正に、党がどのように関与していたのか。松井市長と吉村知事は責任を持って調査し説明すべきだろう。”
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”読売報知は「笑止、対日降伏条件」と題して「戦争完遂に邁進」と謳った。朝日は「政府は黙殺」。毎日は「笑止!米英蔣共同宣言、自惚れを撃砕せん、聖戦を飽くまで完遂」。(昭和史・半藤一利著より)
日本政府は世界情勢が全く読めておらず、新聞は「売らんかな」に走った。
感染学の権威や欧米主要メディアの中止勧告をポツダム宣言に例えれば、今の日本の状況は当時と酷似ではないか。
ポツダム宣言受諾の時(1945年8月14日)、日本はすでに焼け野原となっていた。
昭和の日本政府でさえ受諾したポツダム宣言を、令和の日本政府は無視して本土決戦に臨む。”
日本政府は世界情勢が全く読めておらず、新聞は「売らんかな」に走った。
感染学の権威や欧米主要メディアの中止勧告をポツダム宣言に例えれば、今の日本の状況は当時と酷似ではないか。
ポツダム宣言受諾の時(1945年8月14日)、日本はすでに焼け野原となっていた。
昭和の日本政府でさえ受諾したポツダム宣言を、令和の日本政府は無視して本土決戦に臨む。”
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”イスラエル軍スポークスマンのベンヤミン・ラトゥランド大尉は、虐殺発生直後の朝日新聞の取材に対して「指摘されている日時に建物を砲撃した事実はない」として否定していた。
だが田中が生き残った村人の証言と取材で得た事実を突き付けると、「作戦の結果、人道上明白な疑念が数多く出てきた。現在、深層を調べている」と答え、集団虐殺があったことを否定しなかった。”
だが田中が生き残った村人の証言と取材で得た事実を突き付けると、「作戦の結果、人道上明白な疑念が数多く出てきた。現在、深層を調べている」と答え、集団虐殺があったことを否定しなかった。”
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”築地市場関係者は、小池知事が繰り出した一手に「またか」の思いを抱く。
ある仲卸業者は「河岸の人たちは呆れ返っているよ。オリンピックがあるから どいて くれと言っておいて、今度は接種会場だ。神経を逆なでするにも程がある」と憤りを隠さない。
築地女将さん会のメンバーは「また築地を使ったんだ」と怒りながらも「いい加減にして欲しいと思うけど、これでオリンピックはないな」と希望的観測を混ぜた。
同会の別のメンバーは「築地の跡地をワクチン接種会場に使うのには大賛成。オリンピックは絶対やってはダメ」と力を込めた。”
ある仲卸業者は「河岸の人たちは呆れ返っているよ。オリンピックがあるから どいて くれと言っておいて、今度は接種会場だ。神経を逆なでするにも程がある」と憤りを隠さない。
築地女将さん会のメンバーは「また築地を使ったんだ」と怒りながらも「いい加減にして欲しいと思うけど、これでオリンピックはないな」と希望的観測を混ぜた。
同会の別のメンバーは「築地の跡地をワクチン接種会場に使うのには大賛成。オリンピックは絶対やってはダメ」と力を込めた。”
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”住民らがAFPに語ったところによると、新婦の親が新郎側に要求する金額は、米ドル換算で2000~8000ドル(約22万~約200万円)ほどだ。
山岳部人権トラチノリャン・センター(Tlachinollan Center of Human Rights of the Mountain)の代表を務める人類学者のアベル・バレーラ(Abel Barrera)氏は、売られて結婚した少女たちは虐待を非常に受けやすいとして、「婚家で奴隷扱いされ、家事と農作業を押し付けられている」と指摘する。義理の家族から性的暴行を受けることもあるという。”
山岳部人権トラチノリャン・センター(Tlachinollan Center of Human Rights of the Mountain)の代表を務める人類学者のアベル・バレーラ(Abel Barrera)氏は、売られて結婚した少女たちは虐待を非常に受けやすいとして、「婚家で奴隷扱いされ、家事と農作業を押し付けられている」と指摘する。義理の家族から性的暴行を受けることもあるという。”
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陽性率:15/60000 = 0.025%。低い!!
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”このまま感染が拡大し続ければ、本来提供できるはずの医療を提供できない事態に陥る。現場には今、そんな懸念が渦巻いているという。
運用できる数に限りがある人工呼吸器がその一例だ。患者が増える中で、回復の見込みの少ない重症者に人工呼吸器を着ける余裕はなくなってきた。現在は、年齢や基礎疾患から人工呼吸器を着けても回復が難しいと思われる患者やその家族には、入院時、「札幌市内の感染状況を踏まえると、悪化しても人工呼吸器を着けられない」と伝えている。反発を受けることもあり、今野教授は「この説得は、医師側にとっても精神的につらい」と明かす。”
今40代50代の人も20~30年後には、自分が人工呼吸器を使わせてもらえない番だ!!
運用できる数に限りがある人工呼吸器がその一例だ。患者が増える中で、回復の見込みの少ない重症者に人工呼吸器を着ける余裕はなくなってきた。現在は、年齢や基礎疾患から人工呼吸器を着けても回復が難しいと思われる患者やその家族には、入院時、「札幌市内の感染状況を踏まえると、悪化しても人工呼吸器を着けられない」と伝えている。反発を受けることもあり、今野教授は「この説得は、医師側にとっても精神的につらい」と明かす。”
今40代50代の人も20~30年後には、自分が人工呼吸器を使わせてもらえない番だ!!
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