核燃料サイクル、および、プルサーマル、引いては、原子力発電は、コスト高です。

核燃料サイクル、および、プルサーマルは、コスト高です。

「六ヶ所再処理工場の現場は...「核燃料サイクル」見直しの行方」
http://www.youtube.com/watch?v=qN5VngkwMd8&feature=player_detailpage

コスト高なのに、推し進める理由は、総括原価方式によって、コストが高ければ高いほど、利益が出る仕組みになっているからと考えます。

「核ゴミ、原発つくるほど儲かる？東電が死守する総括原価方式」
http://biz-journal.jp/2012/07/post_352.html
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事業報酬は原価低減によって得られるのではなく、発電用資産に対してあらかじめ報酬率が決められており、直近の2008年では3％だ。発電用資産が増えれば増えるほど、事業報酬は大きくなる。そのため、原発のような何千億円もする巨額な発電用資産を建設したほうが、事業報酬も増えることになり、原発建設推進の大きな誘因になっている。ゴミも資産に含まれる。不可解なことには、原発では資産の中に使用済み核燃料まで含まれていることだ。一般的にはゴミとしか思われない使用済み核燃料が、ここでは資産として扱われているのだ。
---引用---

原発がなくなれば、莫大な発電用資産がなくなり、総括原価方式による事業報酬は減り、利益が減ってしまうのです。

---引用---
http://itpro.nikkeibp.co.jp/word/page/10011736/

総括原価方式

料金規制の一種。サービス料金を，サービスの提供に必要な費用と適正利潤をちょうど賄えるように設定する方式。適正利潤の算出方法により，資本に公正報酬率をかけて求める公正報酬率規制，資本費用を実際にかかった利子費用などから積み上げる方式など，いくつかの方式に分類できる。通信分野では，NTT東西地域会社が提供する電話，ISDN，専用線の県内通信料金は総括原価方式に基づいて算出しなければならない。

しかし総括原価方式の下では，費用削減努力をしても，結局はその費用を賄うように料金が設定されるため，企業の利潤は増えず，経営効率化動機付けにならない。最近では，企業に経営効率化を促すインセンティブ規制の採用が検討されている。ヤードスティック方式や料金上限方式が，鉄道や航空，ガス事業などで採用されている。NTT東西地域会社にも総括原価方式が適用されていたが，2000年に料金上限方式に移行した。
本記事は、 2004年3月31日 に発行した「ネットワーク大事典」を基に掲載しております。内容は発行時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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統括原価方式によって、今までどおりの利益がこれから先も出せると分かっていたら、それが制度で保証されていたら、社員は誰も今を改善しようなんて思いません。むしろ、改善には失敗するリスクがあり、しかも仕組みを変えるのが面倒です。むしろ、どう頑張ろうが同じ利益しか出ないのだから、改善する意味がない、という思考回路になってしまいます。

そんな電力会社の言い訳をすんなり信じますか? すんなり信じて、燃料代の高騰を理由に原発再稼働にうまいこと誘導されますか?