シンガポール総選挙2011

シンガポールのナーザン大統領は去る4月19日に、リー・シェンロン首相の助言に基づいて議会（一院制、任期５年）を解散し総選挙の実施を宣言しました。

投票日は来る5月7日（土）です。

http://www.elections.gov.sg/

シンガポール国独立（1965年）後としては11回目の総選挙であり、2004年に首相に就任したリー・シェンロン首相、且PAP(Peoples Action Party＝邦訳「人民行動党」）党首にとっては2006年に続く２回目の総選挙となります。

因みに、シンガポール国の歴代首相は、
①「建国の父」、リー・クアンユー現MM(Minister Mentor＝邦訳「顧問相」）が1990年11月まで。
②「驚異の長身」、ゴー・チョク・トン現SM（Senior　Minister＝邦訳「上級相」）が1990年11月～2004年8月。
③その後が現在のリー・シェンロン氏（リー・クアンユー氏の長男です）と、
過去46年以上の間で3人です。

そして、そのいずれもがPAP（人民行動党）であることでおわかりのように、シンガポール国の政治は、PAPの一党支配のもとで行われてきました。

尤も、「一党支配」とか「独裁」とかいった（日本のメディアが好んで使いそうな）日本語表現を使いますと、シンガポール国民の政治参画がいかにも制限されているかのように響きますが、少なくとも選挙における「投票」という国民行為においては、日本などとは全く比較にならない市民参画制度（といいますか「民度の違い」）になっています。

21歳以上のシンガポール国民は皆、所謂「選挙権」を有するのですが、これは、単なる「権利」というものではなく、「義務」となっています。

http://www.elections.gov.sg/voters_compulsory.html

上記をお読みになればお分かりの通りシンガポールにおきましては、成人である「市民」は国民としての責務の一部として、

「選挙権の行使＝投票行為」は義務化＊されています。

＊（病気等の）正当な理由なくして投票行為を行わなかった場合は選挙権者名簿からの抹消（戻す場合でも罰金）、最悪は選挙権・被選挙権自体が剥奪される事にもなります。

従って、（と言いますか投票義務というのは社会通念として確立していますので、）選挙日には、ほぼ全ての有権者が投票所に向かいます。

過去の投票率推移は、
2006年94％、2001年95％、1997年96％、1991年95％、1988年95％　・・・と、投票に行ける人のほぼ100％です。

（余談ですが、近隣国でいうとオーストラリア（選挙権は18歳以上）も同様に選挙投票義務化されており、投票率は同じくほぼ100％です。）

さて、こういったほぼ100％の国民審判の下で、与党PAPは過去ほぼ全ての国会議席を獲得してきています。

2006年及び2001年選挙では82／84（96％）
1997年選挙では81／83（98％）
1991年選挙では77／81（95％）
1988年選挙では80／81（99％）
1984年選挙では77／79（97％）
1968年選挙から1980年選挙までの間は各回の国会議席数の全数（100％）。

これだけをみますと、シンガポール有権者のほぼ全てがPAPを支持してきたかのようにみえますが、PAPとしての得票率推移は、以下の通りでして、最近では有権者の3分の2といったところです。
2006年66.6％
2001年75.3％
1997年65％
1991年61％
1988年63％
1984年64.8％
1968年から1980年までは70.4％～86.7％。

http://www.singapore-elections.com/

このような結果になる理由は単純でして、それは（ゲリマンダー的）選挙区割と、議員定数の獲得方法にあります。

例えば、前回2006年総選挙の選挙区割におきましては、

１）定数１名の「小選挙区」（SMC=Single　Member Constituency）が９区（総数９議席）、
２）定数５～６名の「集団選挙区」（GRC＝Group　Representation　Constituencies）が１４区（総数７５議席）

からなっており、お分かりのとおり、鍵は「集団選挙区」（GRC)が握ります。

集団選挙区というのは所謂「中選挙区制」の一種ですが、各政党は党として

・その選挙区定数一杯の候補者をチームとして立てる必要があり、
・そのチームは華人・マレー・インド系といった人種毎のバランスを取れたものにする
必要があります。

集団選挙区の有権者は、その政党チームに投票し（無所属での立候補はありません）、極めつけは、
得票数の高かった政党がその選挙区の「定数全議席を総取りする」という仕組みになっていることです。

元々、組織力・資金力に乏しい（因みに立候補の為の選挙預託金は今回16千Sドルで没収点得票率は1/8です）野党にとっては、定数一杯の候補者を党として揃えること自体が難しく、前回2006年選挙においては７つの集団選挙区（総数37議席）で、野党側チームの立候補なし＝PAPチームの無投票当選となっています。
（2001年選挙においては、なんと55議席で、PAPは無投票当選を決めています）

さて、今回2011年総選挙の有権者総数は前回比7％増の234万人余。うち21～34歳が25％強を占め、初めて投票する有権者は20万人。

国内経済は絶好調で、与党PAP（人民行動党）の圧倒的優位は揺るがない中での総選挙ではありますが、もしかしたら何がしかの「異変」が起こるかもしれません。

と、言いますのも
今回の選挙区割は、
（１）定数1名のSMCが3つ増えて１２区（総数１２議席）
（２）定数4～６名のGRCが１５区（総数７５議席）
の計２７区となっている（議員定数は現行より３名増えて８７名）のですが、

従来は上述のように集団選挙区の全てには候補者擁立すらできなかった野党側（今回は全部で6党）が、
今回初めて全集団選挙区にて候補者を擁立し、少なくとPAPとContestを競う形にはなっているからです。

尤も、リー・クアンユー顧問相がPAPのチームメンバーとして立候補したタンジョン・パガー集団選挙区（定数５名）では、シンガポール民主同盟（SDA）のチームが立候補を予定していたものの、公示日4月27日の立候補受け付け時間を35秒過ぎて申請したため選管に受理されず、PAPチームの無投票当選が決まるというハプニングがありました。
この結果、実際には全87議席中、82議席を争う投票が5月7日に行われることになります。

当地の経済は好調ですが、それに伴い所得格差もより顕在化している中で、諸物価は上がり続けています。
特に不動産価格高騰でHDBと呼ばれる「公団」住宅価格までが庶民の手から遠ざかりつつあるのは問題になっています。
加えて外国人労働者流入に伴うシンガポール国民の「就職難」懸念や、更にはその人口増による公共交通混雑に対する不満もあります。
又、フェースブックやツイッター等のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使った選挙活動も認められており、投票行動への影響が関心を呼んでいます。

今回の総選挙では、若い世代の意識変化等も理由に野党側にある程度の票が集まることが予想されていますが、野党側主張の多くは、致し方ないとはいえ、突き詰めると極端な「保護主義」に陥りかねない為、私のような「外人」にしてみますと、ちょっと「居心地が悪く」感じられるとともに、シンガポールの将来に「一抹の不安」を覚えるところです。

2011年度シンガポール政府予算②

去る２月１８日にシンガポール国会に上程されました２０１１年度シンガポール政府予算案の歳出規模は、
４７１億Sドル（約３兆円）となっています。
昨年２０１０年度が４６４億Sドルでしたので、+１．５％程度の増加と、予算規模自体には大した変化はありません。

さて、昨年（2010年）実施されました国勢調査によりますと、シンガポール国の総人口は、5,077千人であり、その内訳は
シンガポール国民　3,231千人（64％）
永住権保有外国人　　541千人（10％）
他居住外国人　　　1,305千人（26％）
となっています。

つまり、シンガポール居住者の内、4割近くは外国人で占められているということ、
又恒久的な居住者とみなされる人口は74％であって、人口の4人に1人以上が恒久的ではない居住者である、ということです。

因みにシンガポール国の過去10年毎の人口推移をみてみますと以下のとおりとなっています。

1965年の独立後間もない1970年の総人口は2百万人でその大半はシンガポール人でした。

それが1990年に3百万人と20年で１百万人増え、それからは、2000年に4百万人、そして2010年には5百万人と10年毎に100万人ずつ総人口が増えてきて、今や独立当時に比べ総人口は2.5倍の3百万人増となったのですが、その内、シンガポール国民の増加数は1.7倍の1.3百万人増に過ぎず増加分人口の過半数1.7百万人は外国人の流入によるものということです。

シンガポール国を考える際には、まずはこの人口構成を知っておく事が大事です。
およそ国家の役割とはなにかという（深遠な）テーマを考えますと、第一義的な「国民の生命と財産を守る」というところからスタートして、その枠組みの中での所得再分配機能に思い至るかと思うのですが、
シンガポールに住んでおりますと、そのスタート台となる「国民とは誰か」という問題意識がいやでも喚起されます。

よく大きな政府か小さな政府かとかいった議論がなされるのですが、例えば「一人当たり国家歳出規模」を計算しますと、シンガポールの場合総人口5,077千人で471億Sドルを割りますと一人当たり９千Sドル（約60万円）ですが、シンガポール人3,231千人のみを頭数と考えますと、一人当たり１５千ドル（約100万円）になります。

因みに日本の平成23年度一般会計・特別会計の歳出規模は220兆円です。

国民人口128百万人で割りますと一人当たり170万円ほどになります。
更に日本の場合は国家歳出に加え地方歳出もありますので一人当たり公的歳出規模という数字ではもっと膨らみます。
尤も220兆円の内、国債費用が82兆円（37％）、社会保障費が75兆円（34％）とシンガポール予算項目とは比べようもない歳出項目費用が大半を占めますので全体の単純比較をしてもあまり意味はありません。

そこで、シンガポール予算を歳出項目毎に調べてみますと、

１位、Defence（国防）が１２１億Sドル（約8千億円）で歳出全体の26％

２位、Education（教育）が１０９億Sドル（約７千億円）で歳出全体の23％

と、この２つで全歳出のほぼ半分を占めていることがわかります。

因みに上記の一人当たり歳出金額は、

１）Defense（国防）：

・総人口5.1百万人で割返すと、一人当たり約１６万円。

・シンガポール国民のみの3.2百万人で割ると、一人当たり約２４万円。

２）Education（教育）：

・総人口で割返すと、一人当たり約14万円。

・シンガポール国民数で割返すと一人当たり約23万円。

となります。

日本の防衛予算は４兆８千億円と金額は巨額ですが、１２８百万人の人口で割返しますと、一人当たりは４万円弱と計算されます。

又、文部科学省の予算は5兆5千億円ですが、これも総人口128百万人で割返しますと、一人当たりは4万円強といったところです。

いずれの歳出項目もシンガポール国民一人あたり対比では1／６といったところです。

①さて、前回お伝えしましたように、2011年度シンガポール予算の第一の特徴は、低中所得層への

「所得移転」にあります。

2月18日の政府予算発表翌日の当地新聞Straits　Timesの一面見出しは、大々的に

「＄６．６　BILLION　BONANZA」！（大当たり！66億ドル）

となっていました。

66億Sドルの内訳は33億Sドルの家計への直接的な一時的便益（Grow & Share Package）となる部分と34億Sドルの長期的な社会便益投資部分とに分けられますが、
Grow & Share　Packageの内、20％の税還付（但し上限２千Sドル）は、国籍問わず全ての納税義務者に適用されるものの、税還付では対象にならない低所得者への給付金、高齢低所得者への医療費援助、低所得世帯の子女教育費援助、等々についての対象者はあくまでもシンガポール国民のみですし、Growth Dividendsと銘打った一時給付金（一人当たり＄３百～＄８百＝２万円～５万円）も対象はシンガポール国民（海外在住も含む）のみです。

一般の居住外国人が対象外とされるのはともかく、永住権保有外国人につきましても（その2世男子についてはシンガポール人男子同様に兵役義務が課せられ、後述するCPF積立義務があるにも関わらず）対象外になっています。

（＊因みに２００９年に日本で行われた給付金（一人当たり１万２千円～２万円）の対象者は日本居住日本人と日本居住外国人も含むものの、私のような海外居住日本人は含まないという取り扱いでした。）

今回の各種給付、援助等の措置は、シンガポールの経済成長の果実をシンガポール国民皆で分かち合う、あるいはインフレに対する低所得層への援助等といった理由付けがなされてはいますが、まあなんやかんや言っても、今年予定されている総選挙にあたっての与党PAP（人民行動党）の「選挙対策」という側面は否定出来ないものかと思います。

国会議席８４議席中８２議席を有する与党PAPですが、前回2006年選挙での得票率は67％で前々回2001年時よりも9％低下していました。

今年の選挙結果が注目されます。

②2011年度シンガポール政府予算案でのもう一つの特徴は「雇用コストの上昇」です。

具体的には、
１）中央積立基金（CPF)に対する雇用者負担の引き上げ（対象者：シンガポール人、永住権保有外国人）と、
２）外国人雇用税の引き上げ（対象者：Work　Pass、S-Pass対象外国人非熟練労働者）
です。

シンガポールの社会保障制度は、CPF（中央積立基金）制度と呼ばれ、CPFにおける各個人別の勘定に各人が毎月所得の一定割合（原則20％）を強制的に貯蓄する制度が柱になっています。
「個人勘定別強制貯蓄制度」と理解すると分かりやすいです。

資金使途が住宅購入、医療費、年金、学費等ということを考えると「財形貯蓄」のようなものとも言えます。

又政府が一定の利回りを保証しています。

雇用者側は被雇用者給与の一定割合を負担することが義務付けられており、この負担率が9月より16％となる（現行15.5％）と共に、上限のThreshhold給与額が現行の月4,500Sドルから5,000Sドルに引き上げられます。

尤も、雇用者負担率については、そもそも2003年までは16％であったものが、その後の経済環境悪化に対応した企業負担低減目的もあり、13％から16％の間という範囲が示されていたものですから、今回目標拠出率範囲の上限に回復したという言い方もできます。

従って、本件での雇用コストの影響はそれほど（？）大きくはない、とも言えるのですが、問題は、「外国人雇用税の大幅な引き上げ」です。

外国人雇用税というのは低賃金外国人労働者の流入を制限する目的で1980年から導入されているもので、対象者は建設業、飲食業などに従事する未熟練外国人労働者（Work-Passホルダー）と（2004年から導入された）未熟練と熟練の中間域に属するS-Passホルダーです。

MOM（人材開発省）は2月21日に外国人労働者雇用税の引き上げに関する詳細を発表しましたが、それによりますと、

「雇用税は毎年1月と7月に段階的に引き上げる。
建設業の場合、2013年7月までの期間、Work-Pass査証の労働者1人当たり、雇用主の税負担が月に320Sドル（約2万900円）増える。
サービス業の企業の場合、Work-Passの労働者1人当たりの負担増は月260Sドル（約1万7,000円）。
製造業の場合は同様に、130Sドル（約8,500円）の負担増になる。
未熟練労働者の査証、Sパスの保持者を雇用する事業主の場合、同240Sドル（約1万5,600円）の負担増になる。
従業員に占める外国人労働者の割合が高いほど雇用税は高くなる。また技術水準が低い外国人労働者の雇用税は、技術力が高い労働者より高くなる。」

としています。又、

「雇用税引き上げは外国人労働者への依存軽減、生産性引き上げが狙いで、サービス、建設業は生産性改善の余地があると判断し、雇用税の引き上げ幅を大きくした」としています。

大きな影響が予想されるのは建設業で、5～10％の経費増が予想されています。

シンガポール建設業協会（SCA）のクン会長はさっそく「建設業者、特に小規模業者にとり税負担増は吸収できない」とコメントしています。

さて、シンガポール政府が昨年2010年度より打ち出した向こう10年間の国家目標が、「生産性の向上」であり、その結果としての「所得の向上」です。

とりわけくBOP（ボトム・オブ・ピラミッド）層の所得水準の引き上げがかかせません。

ただ、その場合に、「BOPとは誰？」をさすのでしょうか。シンガポール国民のみが対象なのか、シンガポール居住外国人は対象ではないのか。

普通に考えますと、外国人雇用税の引き上げは、同一労働に対するシンガポール国民への雇用選好と、外国人労働者については雇用税増加分の調整が報酬引き下げによりなされることでの所得の実質減少が考えられます。

シンガポールのこれまでの経済発展は、先に見ましたように、「外国人労働者の受け入れ」によってなされてきたことは明白な事実です。又、歳入にあたっては国籍問わず居住者全てを対象にしつつ、歳出に当たってはその受益者を国民にのみ限定するということも可能でした。

確かに、淡路島の大きさ程度しかない無資源小国のシンガポールが、今後も過去と同様に、人口拡大を維持していく事での経済成長を図る事には、どこかで物理的な制約がかかり、無理がありそうです。

従って、「生産性の向上」でしかない、というのは理屈としてはわかるのですが、果たしてそううまく物事が進むのか甚だ疑問であります。

シンガポールは今、大きな岐路に差し掛かっているような気がしています。

2011年度シンガポール政府予算①

去る2月18日にターマン・シャンムガラトナム財務相より2011年度（11年4月～12年3月）シンガポール政府予算案が国会に上程されました。

http://app.singaporebudget.gov.sg/budget_2011/default.aspx )
（上記シンガポール政府予算ウェブサイトを試しに一度御覧下さい。
結構よくできたHPでして、Public　Comments、FeedBackなどもそれなりに充実しています。
又、いろんなJC（Junior　Collegeの略で日本の高校に相当します）が参加する予算Debate大会（賞金付き）やBudgetクイズ（財政の考え方についての政府方針が伝わるように設問自体がよく工夫されています。因みに賞品はなんとIpadです。）なんぞは、勿論、政府のプロパガンダではありますが、国民参加の仕組みとしては面白いものかと思います。
日本にも、例えば財務省HPにて「キッズコーナー」という”税と財政について楽しく学べるコーナー”

http://www.mof.go.jp/kids.htm なるものがあるようですが、比較してみられると違いが分かり面白いかと思います。）

シンガポール政府の会計年度は日本と同様で、4月に始まり3月に終わります（注１）ので、大体毎年２月のこの時期（注２）に翌年度予算案が発表されまして、この財務相の予算スピーチは8月9日独立記念日の首相演説と並びシンガポール国民の注目をあびます。

＜注１：因みにASEAN諸国内で4月―3月という会計年度（英国、カナダ、インド、パキスタン等も同です）をとっているのはシンガポールとブルネイのみでして、インドネシア、マレーシア、カンボジアは1月―12月の暦年（ドイツ、フランスや中国、韓国、ロシア、中南米諸国等も同です）。タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーは10月―9月（米国と同）。フイリピンは7月－6月（オーストラリアやノルウェー、スウェーデン、ギリシャ等が同）とバラバラです。＞

＜注２：昨年は2月22日に発表されましたが、一昨年の2009年度予算につきましては、「過去に例の無い世界経済危機」に対応した「過去に例の無い措置を盛り込んだ」緊急経済対策予算であった為、通常時より一ヶ月前倒しの1月22日に発表されました。＞

さて、シンガポール政府の予算案には、その特徴と政府の意向を簡潔なメッセージとして国民に伝えるキャッチコピー（注３）がつきものになっています。

今回の2011年度予算のキャッチコピーは、

「GROWING INCOMES, STRENGTHENING OUR SOCIETY 」

です。

来年度予算の特徴は幾つかあるのですが、2010年度の過去最高14.5％の高経済成長（及び2011年度も引き続き力強い歳入が見込める状況）を受けて、その経済成長の果実を国民皆で分かち合おうという意味合の

‘Grow & Share’ Package（32億Sドル）と称する税還付、低所得者への給付金、高齢低所得者への医療費援助、低所得世帯の子女教育費援助、等々及びGrowth Dividendsと銘打った全シンガポール人への給付金の支給が一つの特徴になっています。
特に住居費、食糧費等が上昇している中で、とりわけ低所得層への所得移転に焦点が当てられています。

以上に加えFY2012からの個人所得税が最高税率の20％は変えぬ中で、途中の累進税率を中所得層にとって有利に変更する点等も合わせてみると、この予算は来年度実施予定の5年に1度の総選挙を見据えた「選挙対策予算」のように映るかもしれません。

確かにその側面は否めないのですが、来年度予算で打ち出された雇用主の被雇用者CPF（シンガポールの社会保障制度で、日本などの社会保険とはコンセプトが異なり”強制個人貯蓄制度”とでも理解してください）に対する会社負担率の引き上げ（16％へ）や、低賃金外国人労働者を雇用する際のLevy引き上げという措置をみますと、実は昨年度打ち立てられましたシンガポール国の向こう１０年での達成目標に沿った工程表の一つのようにも思えます。

因みに昨年2010年度予算のキャッチコピーは

「TOWARDS AN ADVANCED ECONOMY:
　　　　　　　　　　SUPERIOR SKILLS, QUALITY JOBS, HIGHER INCOMES」

でした。
過去10年の中で最も字数が多いキャッチコピーだった（笑）という瑣末な事はともかく、前年の2009年度（何がなんでも雇用確保という危機対策が全面に出た予算）とはうって変わって、2020年までの向こう10年間で成し遂げるべき（と政府が思っている）国家目標を明示したものでした。

即ち、
「労働者の技能・レベルを上げて、仕事そのものの質を向上させ、より高い収入が得られる先進経済（ADVANCED ECONOMY）を目指す。」
というものです。
数値目標として
・向こう10年にわたり年率２～３％の「生産性」の引き上げを目標とし、（結果として）
・10年後の実質収入を現在より1/3上昇させる。
とされました。

要は社会全体の質を上げるということなのですが、なかんずく底辺層のボトムアップが如何にして達成可能なのかが鍵になりそうで、今シンガポールは大きな岐路に立っているような気がします。

＜注３：過去の予算案のキャッチコピーを並べてみますと、

2009年度
「Keeping Jobs, Building for the Future」
（危機感が現れていて「いかにも」っていう感じですねえ。）

2008年度
「Creating a Top Quality Economy, Building a Resilient Community」
（未だリーマンショックが顕在化する前です）

2007年度
「Ready for the Future, Ready for the World」
（まさにイケイケドンドンの年です）

2006年度
「Building On Our Strength,Creating Our Best Home」
（前回総選挙の年です）

2005年度
「Creating Opportunity, Building Community」
2004年度
「Building a Future of Opportunity」
2003年度
「Seizing Opportunity in Uncertainty」
2002年度
「A Budget For a Different World」
2001年度
「Entering The New Millennium : A Place For Everyone」
こうやってみてみますと、各年度予算のキャッチコピーがいかに夫々の時代状況を反映したものになっているかが伺えます。＞

2011年度予算の詳細につきましては又の機会に改めてお伝えする事といたしまして、2010年度シンガポール国のFiscal　Updateは以下のとおりでした。

・2010年度経済成長率＋14.5％
　内、製造セクター＋29.7％（特にバイオメディカル）、サービスセクター＋10.5％（金融及び観光）、建設セクター＋6.1％。
・労働市場は逼迫感があり2010年度の新規雇用創出は112,500人（2009年は37,600人）、失業率は2010年末で3.1％（2009年末は3.3％）。
・消費者物価指数は2010年年間で2009年年間比＋2.8％（COE＝自動車購入権価格高騰によるTransportセクターと住居、食料の上昇）。尚、2010年12月の対前年同月比（YOY）では＋4.6％。
・又、予算規模460億シンガポールドル（約３兆円）の2010年度予算の財政尻はシンガポール政府定義上の基礎収支で25億シンガポールドル（約2千億円弱でGDPの0.8％）の赤字で、投資リターン繰入後の総合尻では僅かに3億シンガポールドル（約200億円弱でGDPの0.1％）の赤字とほぼ均衡財政になっています。