シンガポールスポーツ事情1

シンガポールでは、結構多くの人がレクリエーションもしくは競技として様々なスポーツに取り組んでいるようです。

例えばサッカー、クリケット、ラグビー、水泳、バドミントン、バスケットボールや卓球がよく楽しまれているスポーツとして挙げられます。多くの人が住む公共集合住宅（ＨＤＢ）には大抵フットサルやバスケットボールのコート等の施設が付属していますし、島内いたるところにバドミントン/スカッシュ/卓球/テニス/バレーボール　コート、体操場、プール等がある総合スポーツセンターがありますので、運動をする場所に困る事は殆どありません。

ジョギングや太極拳も一般の人がよく行う運動の1つです。

シンガポールは周囲を海に囲まれている事もあって、セーリング、カヤックや水上スキーといった水中/水上競技も人気があります。また、南方の島（プラウハントゥ）にある珊瑚礁にてスキューバダイビングを楽しむ人もいるようです。

シンガポールがスポーツ大国と呼ばれる事はありませんが、東南アジア大会や国際大会にて一定以上の成果を残す事は決して少なくないと言えます。特に卓球、バドミントン、セパタクロー（足のバレーボール）、ボウリング、セーリング、シラット（東南アジアの伝統武術）、水泳や水球ではよく上位に名を連ねています。

オリンピックでは殆どその名を聞かないシンガポールではありますがウェイトリフティング（1960年）と卓球（2008年）の2種目にて銀メダルを計2つ獲得した事があり、この他にも卓球で3回4位入賞を果たしています。

アジア域内で4年に一度行われるアジア競技大会では、2002年に5つの金、2つの銀、そして10の銅メダルを獲得しています。

スポーツ観戦という意味においては、サッカーが恐らく最も人気があります。シンガポールにはSリーグと呼ばれる自国内のプロリーグがあります。日本のJリーグをモデルに1996年に発足され、今では10チームが競い合っています。1998年、2004年と2007年には、シンガポール選抜は東南アジア域内で最も有名なサッカーの大会であるタイガーカップにて優勝した事もあります。

シンガポールはかつてマレーシアの大会に参加しており、参加していた1921年から1994年の間に24回の優勝を果たした強豪チームの1つでした。しかし八百長疑惑を持たれた影響から1995年以降はマレーシアの大会に参加しない方針を決定しました。これがきっかけで自国のプロサッカーリーグを結成するという流れだったようです。

同リーグには外国人枠の制限が存在せず、中には完全な外国資本のクラブ、全所属選手が外国人で構成されたクラブも存在します。2003年から加盟した、全選手が中国系の選手で構成された「シンチFC」、2004年に加盟した、Jリーグ・アルビレックス新潟の若手選手や同チームと提携しているJAPANサッカーカレッジの生徒などで選抜されたオール日本人チーム「アルビレックス新潟・シンガポール（アルビレックスS）」、2007年から加盟したオール韓国人チーム「スーパーレッズ」などがその例です。その他のクラブにもアジアだけでなくヨーロッパやアフリカ、南米など世界中の国々から選手が集まっており、人種の坩堝の様相を呈しています。同リーグでは、2009年現在、アルビレックスSの所属選手を含めて 30人以上の日本人選手がプレーしています。色々な国から来た人たちが別け隔てなく同じ事に取り組むというのは、いかにもシンガポールらしい特色です。

（以上、英語及び日本語版ウィキペディアより概要抜粋、加筆）

何らかのサッカーの放送がある日は、近所のバーなどに出向いて酒を飲みつつ大画面に食い入るように観るというのが多くのシンガポールのサッカーファンの楽しみ方のようです。これは日常的にごく普通にみられる光景です。特に今はワールドカップが開催されているわけで、その盛り上がり方はどの国とも遜色ないと思います。

一方、野球の知名度はサッカーと比較すると本当に低いです。

たとえばシンガポール版ヤフーのスポーツ欄の見出しは「バスケットボール」「クリケット」「F1」「ゴルフ」「サッカー」「MotoGP」「その他」という構成ですし、かのイチローの名前ですら、知っている者は少なくとも筆者の知り合いのシンガポール人にはいないという有り様です。野球は米国の国技ですしカリブ一帯や日本、韓国、台湾を含めた東アジアでは人気が高いスポーツですが、シンガポールでは、野球というものはこの世に存在する「らしい」スポーツの1つ、という扱いでしかない気がします。

ちなみに、（やや古い資料ではありますが）以下の図が一部の国のスポーツ人気を比較したものです。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3989a.html

日本は米国の影響を強く受けている為か、米国同様、野球が2位以下を大きく引き離しています。他方ヨーロッパ圏内では、野球は10位以内には入っていません。シンガポールは基本的に英国準拠の国ですし、自然と人気の集まるスポーツも似通うのかも知れませんね。

従って、もしシンガポールでどなたかとスポーツ談義に花を咲かせたいのであれば、野球よりもサッカーについて普段から関心を払っている事をオススメします。

観光政策事情②

前回は、今年７月からの「対中国本土人向け来日査証発給基準緩和」により、中国本土人の来日数が今後爆発的に増える可能性について触れましたが、ところで日本人の出国状況と外国人の入国状況はどうなのかしらと調べたところ以下の通りでした。

＜1985年－2009年＞

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_100312-2.html より

昨年2009年は日本人出国者数1545万人に対し外国人入国者数758万人の差引き786万人の出超でした。

昨年は世界的な経済危機の影響で出国者数、入国者数ともに08年を下回ったのですが、2000年～2009年の過去10年平均で言うと日本人出国者数の年平均は1644万人に対し外国人入国者数は703万人ですので平均出超数は941万人ですから、出超数の幅は縮まってきているようです。

実際、2009年の日本人出国者数は2000年（1782万人）対比13％減なのに対し、外国人入国者数は2000年（527万人）対比44％増となっています。

===== Outbound =====

日本人の出国先国別では

となっています（法務省・日本政府観光局：出国日本人数より、単位は共に1,000人）。

ハワイやグアムを含めた「米国」がかつての日本人の外国旅行先第一位だったのはもう既に昔話で、2006年以降、出国先の第一位は中国本土になっています。

米国向け出国者数は2000年の506万人（内ハワイ・グアムは286万人）から2009年の292万人（同194万人）と42％減。

一方中国本土向け出国者数は2000年の220万人から2009年の332万人と50％増となっています。

尚、中国本土に香港、マカオを加えた本来の「中国向け」出国者数の2009年の数字は528万人にのぼっており、本来の定義での「中国」は2003年から既に日本人の出国先国の第1位になっています。

===== Inbound =====

一方、2005年から2009年までの過去5年間の日本への外国人訪問者の地域別・主要国別推移は以下の通りです。

＜2005年-2009年＞

単位は1,000人

 http://www.jata-net.or.jp/data/stats/2009/12.html

昨年2009年に関して言うと総数758万人の内、72％の547万人がアジアからで、北米、欧州からは夫々10％強の91万人、86万人となっています。

国別の第一位は未だに韓国人の184万人（全体の24％）で、第二位は中国本土人の124万人（16％）となっています。

尤も香港は中国ですので香港からの42万人（6％）を加えると「中国」からの訪問者は166万人（22％）と韓国に肉薄します。

更に、（かなり乱暴ではありますが）これに台湾の107万人（14％）を加えますと273万人（36％）となり、今や日本への入国外国人の三人に一人以上が「中国人」ということでしょうか。

さて、ここでちょっと面白いなあと思ったのが、香港・シンガポール・台湾からの日本入国者の「多さ」です。

昨年の訪日数は夫々42万人、15万人、107万人ではありますが、
・香港人の人口は現在７百万人。
・シンガポール国籍のシンガポール人の人口は3.2百万人（注）。

（注）シンガポールの居住者人口は2009年に約５百万人に達しているのですが、その内
1/3強の約1.8百万人は外国籍です。http://www.singstat.gov.sg/stats/themes/people/popnindicators.pdf ）

・台湾の人口は23.1百万人。

つまり、日本への入国者数を夫々の国民の総人口で割りますと、

・香港人の６％
・シンガポール人及び台湾人の５％

の人が毎年日本に来ているという事になります。

この比率を日本人（日本国籍総人口127百万人）に当てはめますと、
・６％＝762万人
・５％＝635万人

ということになりますが、日本人の年間出国先でそんな国は今だ嘗てどこもなかったことを思うと、

この香港人、シンガポール人や台湾人の日本行き比率って結構すごい数字ですねえ。

日本は人気！なのかも…

中国本土人の昨年の来日者数は約1.2百万人ですが、これが今回のビザ緩和措置（対象を10倍に拡大）分だけ仮に増えたとしたら12百万人！！になります。

一気に日本への年間外人入国者数が20百万人程になるわけですから、今までの年間出超数約9百万人程から逆に入超の数百万人程になることになります。

勿論これは、超単純化した理屈の上での話にすぎないのですが、12百万人という数字にしたところで、現在の中国の国民人口13.3億人(http://sankei.jp.msn.com/world/china/100225/chn1002251833005-n1.htm )からすると、わずか１％にも満たない数字ですから、あながちおかしな話でもないように思えます。

更に更に、仮に（あくまでも仮にですが）いつか将来、中国人の来日数が現在の香港人の日本人気（？）比率と同程度（６％）となった暁には、今現在の人口13.3億人をベースにしたとしてもｘ６％＝80百万人となり、これだけで外人訪問国世界トップ！に躍り出ます。

（というか、なんか、その時の日本人総数とほぼ同数の中国人がやってくるという計算になってしまいますねえ。日本は一体どこの国？）

閑話休題；この間ある人が「14億人の人口の中国は、米国に3億人、日本に1億人を「「輸出」」して夫々の国の過半数の人口を占めた上でも、なお中国本土に10億人の中国人が残っている」てなことを言っていました。

頭の体操として面白い議論ではあります。

さて、因みに世界全体での外国人旅行者受入国順位（2007年度）は以下の通りです。

http://www.jata-net.or.jp/data/stats/2009/12.html 単位は 100万人

年間50百万人以上を受け入れている国は、フランス、スペイン、米国、中国の4カ国となっています。

最後に当地シンガポールですが、この人口５百万人、淡路島あるいは東京23区と同程度の広さの島に2008年には日本より多い約1,000万人の来訪者を迎えています。

☆グラフ

Annual Reports on Tourism Stats より

来訪者地域別内訳は日本と同様「アジア」からが72％となっています。

日本との違いは二番目が米州ではなく欧州からの13％で、その次がオセアニアからの９％。米州からは５％にすぎないというところでしょうか。

観光政策事情①

５月１８日、日本の外務省は「７月１日より中国人個人観光ビザ（査証）の発行要件を大幅に緩和する方針」を発表しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/5/0518_03.html

内容は、

（１）査証発行対象が、現在の「十分な経済力を有する者」から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に（その表現が）改定されます。

具体的基準は公にはされておりませんが、新聞報道によりますと、
①大手のクレジットカードの「ゴールドカード」の保有者、
②官公庁や大企業の課長級以上、
③年収数万元以上の安定収入、
等の条件を総合的に判断して各在外公館が発給を決める。との事。
（「ゴールドカード」とか「課長」とかいう言葉だけが何故か妙に具体的なのですが、他ははっきりしませんねえ。）

（２）査証発行申請受付公館を現在の北京、上海、広州から、内陸部、東北部にも広げる。

具体的には、
従来、北京、上海、広州の３つの公館でのみ査証申請の受付を行っていたものを、
重慶、瀋陽、青島、大連も含め７つの全在中国公館で受け付ける。
（逆に言うと、この４公館は今まで何をやっていたのでしょうか？）

（３）査証申請を代行する取り扱い旅行会社数を拡大する。

具体的には、
現在の４８社から２９０社に増やす。
（一体、誰が何を基準に決めるのでしょうか？）

ということが主な柱となっています。

又、
世帯主が条件を満たせば２親等以内の家族の単独渡航も認める、
との事です。

外務省は今回の査証要件緩和により、
「当面、発行対象がこれまでの約１０倍に当たる１６００万世帯程度に増えると見ている」
との事です。

中国人の訪日観光が公に受け入れられるようになったのは、ほんの１０年前の２０００年からの話しであり、それも団体観光の形式でのみでした。
個人観光客に対しても査証を発給しだしたのは、なんと昨年７月からの話しです（本年６月までの試行期間）。

こういった従来の文脈で考えると、今回の措置は「迅速な対応」のようにも見えるかもしれませんが、冷静に考えますと、やはり「何を今更」の感と共に、せっかくですのでこれを契機に日本の対外開放、外国人受け入れのあり方議論が沸き起こればいいのかと感じる次第です。

まず、第一に査証（ビザ）とは何か、ですが、
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによりますと、

「査証とは、外国人の入国に必要な入国許可申請証明の一部であり、入国許可・在留資格とは別のものである。
しばしば旅券との関係や違いが誤解されるが、旅券は「国際国籍・身分証明書」、査証は「入国許可申請証」と言い換えることができる。
また旅券は旅行者の国籍国が発行し、査証は旅行目的国が発行するものである。
査証の主目的は、（本来及び建前上は）入国しようとする外国人が入国するにふさわしいかを判断する身元審査である。
犯罪歴があるなど身元審査で不適格と判断された者には査証が発行されず、その場合原則として入国は許可されない。
また査証は、事前段階における入国許可申請証明の一部であり、査証を持っていても入国を拒否されることがある。
（とはいえ、到着空港等でお金を払えばその場で発行される国も多く、この場合は査証と言うよりも入国税徴収の性格が強い。）
査証は在留許可と混同されがちだが、査証が入国申請を行うための要件の一つであるのに対し、在留許可は入国するためあるいは入国後滞在を続けるための資格である。
混同の原因として、一般的に査証の項目に滞在目的・滞在資格が併記されていたり、また一部の国では査証と在留許可が同時に与えられることが挙げられる。
最終的な在留許可は入国審査官が決定する。
査証制度と在留許可制度が並立しているのは、査証は外務主管庁の管轄事項であること、在留許可は入国管理の一環として法務主管庁の管轄事項であることが大きな理由である。」
（以上Wikipedia抜粋、及び括弧内筆者注）

まあ、わかったようなわからないような解説なのですが、そもそも旅券（パスポート）という概念自体にせよ、現在のような形式のものは２０世紀中庸からはじまったものにすぎません。
査証、（それも就労とかではなく、）単に観光目的の入国に対しても査証取得を義務付け、その査証申請の承認条件を一律に課す、という仕組みの正当性はいかほどのものか甚だ疑わしいものです。

さて、そういった中、日本国においても、短期滞在で報酬を得る活動をしないものであれば、査証を免除している国（地域）はあります。
以下外務省・査証免除措置国・地域一覧表（２０１０年４月現在）ご参照。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html#list
現在６１の国（地域）の人に対しては、訪日に当たっての査証取得は免除されていますが、アジアでは、シンガポール、ブルネイ、韓国、台湾、香港、マカオのみです。
（香港もマカオも中国のはずなのですが、何故中国本土人と扱いが違うのか不思議です。）

又、世界には２００近い国があるわけですから、逆に言いますと１４０ほど（＝世界の国の約7割）の国の方は訪日に当り査証が必要ということです。

一方、当地シンガポールではどうかと思い、外務省のホームページ
を調べてみますと以下の通りでした。

http://www.ica.gov.sg/services_centre_overview.aspx?pageid=252&secid=165

日本のように査証免除国リストではなく、査証必要国リスト（と共に電子申請できる査証申請フォームと分かり易い申請要件）があり、
Assessment　Ｌｅｖｅｌ１で１８の国・地域（中国本土人も香港・マカオも同一にこのレベルです）、

Assessment Ｌｅｖｅｌ２で１７の国の

合計３５の国・地域（＝世界の約１7％）が査証取得の対象となっています。
言い換えますと、約１６０の国（＝世界の国の約8割）の方は査証不要ということです。

さて、日本への国別入国者数の推移は以下の通りです。
１位の韓国、２位の台湾に続き、今や中国は米国を抜き去り３位（というか香港を合わせると既に２位です）。

通商白書によりますと、中国の世帯可処分所得が年間5,001～35,000ドルとして定義される「中間層」人口は、2008年時点で約4億4千万人（全人口の約3分の1）に達しています。

今回の「規制緩和」により、中国が１位（それもだんとつの１位）になるのはもうすぐです。