去る４月２７日に、当地シンガポールにおける投資運用会社（Ｆｕｎｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ（略称ＦＭＣ））に対する新たな業者規制のアウトライン（＊１）が監督官庁であるＭＡＳ（＊＊２）によりアナウンスされました。
http://www.mas.gov.sg/news_room/press_releases/2010/MAS_Invites_Comments_on_Proposed_Enhancements_to_the_Regulatory_Regime_for_Fund_Management_Companies_and_Exempt_FI.html
（＊１）今般発表されたのは、「Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ Ｐａｐｅｒ」と呼ばれるもので、当該ＭＡＳ案に対してのＰｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｍｅｎｔｓを５月末までの期限を設けて募り、それを受けた後に 今後法制化の手続きが進められる事になります。
http://www.mas.gov.sg/resource/publications/consult_papers/2010/Policy_Consultation_on_Review_of_the_Regulatory_Regime_for_Fund_Management_Companies_and_Exempt_Financial_Intermediaries_edit.pdf
（＊＊２）ＭＡＳとは、Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｏｆ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅの略称で、日本で言うところの金融庁と日銀＝中央銀行の双方の機能を有します）
http://www.mas.gov.sg/
従来、シンガポールにおける投資運用業者（等）規制の枠組みは、
「シンガポールで投資運用業（等）を行うものはＣＭＳ（Capital Markets Services）ライセンスをＭＡＳより取得しなさい。
但し、「一定の要件」を満たす場合、ＣＭＳライセンス取得義務は免除（Ｅｘｅｍｐｔ）され、「Ｅｘｅｍｐｔ Ｆｕｎｄ Ｍａｎａｇｅｒ（ＥＦＭ）」としての通知をＭＡＳに行う事で足る。」
というものでした。
この「一定の要件」の定義ですが、種々変遷あったものの現在は、投資運用サービスを提供する対象投資家（ﾌｧﾝﾄﾞ経由の場合、含最終投資家）の数（少数性、３０以下）とタイプ（Qualified Investors）とを問うもので、少数（３０以下）の、所謂機関投資家あるいは富裕者に限定した投資家を対象とした投資運用サービス提供の場合は、「ＥＦＭ」に該当します。
注：集団投資スキーム（所謂ﾌｧﾝﾄﾞ）を対象に運用している場合、そのﾌｧﾝﾄﾞの投資家が全てQualified Investorsに該当する場合は、投資家の数に関係無くそのﾌｧﾝﾄﾞを１とカウントされます。
本日現在、ＭＡＳにＥＦＭとして通知されている投資運用業者数はその会社規模の大小問わず４９９社にも登りますが（http://www.mas.gov.sg/fi_directory/index.html ）、所謂ヘッジファンドと呼ばれるものをシンガポールに拠点を構え運用している会社の大半がこのカテゴリーに属しています。
まさに、従業員一人の会社から、何百人規模の大きな運用会社までがＥＦＭという１つのカテゴリー内にあったのですが、
今回の規制案はこの従来の「ＥＦＭ」カテゴリー運用会社をその会社運用規模、即ち契約運用資産金額（AUM)がS$250百万（円換算約１７５億円）超か否かの違いを元に、従来のような「通知」で済むステータスのもの（AUM S$２５０M以下）と「ライセンス」取得を義務付けるステータスのもの（AUM S$250M超）とに区分するものとなっており、
①「Notified FMCｓ」
②「Licensed A/I FMCｓ」 （A/Iはaccredited and/or institutional investorsの略）
の二つのカテゴリーに分類されます。
①は、従来のEFMと似たようなもので、顧客タイプはQualified Investorsのみ且、数の上限は３０のままですが、30の内、集団投資スキーム(Collective Investment Scheme)である所謂ファンドの総数は１５までという制限が新たに追加されます。
②は、顧客タイプはQualified Investorsのみですが、数の制限はなくなります。
尚、従来の（顧客の数・タイプに制限が無い）CMSライセンスホルダーは、
③「Licensed Retail FMCｓ」
というカテゴリーに変わります。
一般的にシンガポールの行政当局は、自由な経済活動の阻害要因となるような規制は課さないのですが、さすがに昨今の国際的な金融ビジネス規制強化機運のある中、かなりの熟考と調整の上で今回の規制案を出してきた模様です。
０８年１２月のバーナード・マドフ事件発覚後、０９年春に初めての全ＥＦＭ一斉立ち入り検査を実行したＭＡＳは、昨年秋にも新規制案を出すものと見られていたのですが、漸く半年遅れで今回案が出てきたところにもそのあたりが伺えます。
さて、今回導入予定の規制レジームを夫々のカテゴリー毎に大雑把に要約しますと以下の通りとなります。
「Competency」という専門性を問う切り口、「Business Conduct」という基本的な業務遂行の仕組みのあり方を問う切り口、更に「Capital」という最低Net Wort維持で会社の安定性を問う切り口の、主に３つの切り口に焦点をあてたAdmission Criteriaとなっています。
（スケジュール）
パブリックコメントが５月３１日で締め切られ、法制化（施行）までに約一年要するものと見積もられています。
更に法施行後６ヶ月間の移行猶予期間が設定される事になっており、都合１８ヵ月後が最終変更締め切りになる模様です。