ジャ－ナリスト　篠原常一郎（古是三春）さん　N国党　立花孝志　へのコメント回答

先の動画に立花氏からのコメントがあり、それに対する篠原さんの回答です。

　　　　（先の動画についてはこちら　https://ameblo.jp/aokappa4/entry-12562019385.html）

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＄『収支報告書３-２』　立花氏のコメントとその回答

「要約」

●放置すれば、罪は重くなる。直した方がいい。会社とかの整合性もきちんと考えて、全力でやった方がいい。
決して、罰されるとかそういうのがいいとは思ってない。ただ、やったことの責任は果たすべき。罪が重くなることは望んでいない。
下手な言い訳をするよりは修正した方がいい。

〇立花氏コメント全文　「はじめまして、立花孝志です。
　政治活動には、政治団体が行う活動と政治家個人で行う活動があります。また、選挙運動も政治活動の一部にあたります。
ガソリン代については、選挙運動の支出には計上しなくてよい事になっています。いろいろた細かな指摘をされていますが、結論として、私　はNHKから国民を守る党の支出報告に問題【違法性】はないと確信しています。よってあなたは、直ちにNHKから国民を守る党を刑事告発して下さい。
既にあなたは、私を脅迫容疑で刑事告発されているようですので、この件【収支報告書】についても刑事告発して下さい。
そうすればあなたの言うアウトかセーフが判明するでしょう(笑)
要は、素人しか見ていないネットの世界でアウトorセーフを議論しても時間のムダなので、とっととアウトかセーフかを決定しましょう。」

●選挙活動においてはガソリン代は計上しなくても、政治活動においては計上する。

（筆者補足）

→「選挙活動」

　　毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20121213/mul/00m/010/012000c

→「政治活動」

　総務省　国会議員関係政治団体の収支報告の手引き　URL

　https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/tebiki.html　

　該当PDF

　https://www.soumu.go.jp/main_content/000077911.pdf

（筆者の完全なる個人的主観で言えば、選挙法が唯一無二の法律と思ってるとしか、言いようがない）

●違法性はないと確信していると言ってるが、出来ない。

●もう、検察が見てるのだから、今更無駄な事はしません。「むしろ自首したらどうですか？」と思う。

●借入も記載要件。例として小沢一郎氏の陸山会事件を挙げている。

●後援会・会社・コ－ルセンタ－の政治的関連性が不透明。

●事務所費を払わないというのも所得隠しにつながるので、しっかりした是正と説明が必要。

●筆者補：脅迫ではなく、強要未遂での告発

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以下　メモです

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●後援会があるなら、その寄付は？

●選挙活動においてはガソリン代は計上しなくても、政治活動においては計上する。

〇撃退シ－ルはカンパの呼びかけをしている。どこに計上されてるのか。小口なら纏めて計上すればいい。

〇映像配信サ－ビスの会社との関係を明らかにする必要がある

●できるだけ、早く修正を。それが、違法性を問われない方法。

●立花氏の反論動画にあった、誰それからの収入はどこに記載されているのか？会社に入ったのか？政治団体に記載されないとおかしい。

●借入も記載要件。例えば、立花党首が個人で借りて、立花党首から政治資金・選挙運動資金として使ったなら、これは対政治団体の関係から寄付となったり、借入となったりするので記載が必要。小沢一郎氏の陸山会事件：無罪になったが、逮捕者が出ている。不実記載は重大なこと。4憶の融資事件。

（補：陸山会事件：WIKIペディア　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E5%B1%B1%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6）

〇公文書であるから、細かいことでも、纏めた記載がないのは立派な不実記載。

〇錯誤なのか、悪意なのか、隠すためなのか分からないが、動機が疑われ捜査対象になる。

●違法性はないと確信していると言ってるが、出来ない。

●もう、検察が見てるのだから、今更無駄な事はしません。「むしろ自首したらどうですか？」と思う。

〇唯一残された道は修正だと思う。ただし、会社とかとの整合性とを取らないと、新な犯罪になる。

●出資法違反については、ここでは問わない。株式登記やらずに株式と言う話もどこかで指摘されている。これらは事実かどうかは
おっしゃて下さい。株式のことは。公の事なので。名誉棄損というより明らかにしないといけない。とN国党との関係が不透明。

●コ－ルセンタ－とN国党との政治的関係性が不透明。（補足：収支報告書に記載がない。ポケット・マネ－という反論はできませんよ～））

●事務所費を逆に計上して、私的流用する金を政治資金に作り出した形で逮捕された政治家がいっぱいいるが、事務所費を払わないというのも所得隠しにつながるので、しっかりした是正と説明が必要。

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『収支報告書３-１』　収支報告書の分析はこちら

https://ameblo.jp/aokappa4/entry-12562019385.html

『収支報告書３-３』」　立花氏の動画による反論とその回答はこちら