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今日からシリーズで「職場復帰支援」に関するアドバイスをブログで掲載します。
昨年から新型コロナの蔓延で私たちの生活環境は大きく変わりました。
長引く新型コロナ対策は、人の心に過度なストレスを与え先の見えない将来に対する「不安」、「不満」、「心配」などが蓄積され最悪の場合、メンタル不調で長期療養となるケースが想定されます。
事実、昨年厚生労働省が行った調査によると、4～5月に精神保健福祉センターへ寄せられた新型コロナに関する心の健康相談が急増。40～50代の相談が多く、「眠れない」「不安で心がおかしくなりそう」「外出自粛でストレスがたまる」といった内容が目立ったようです。
現在、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約6割に上っており、メンタルヘルス上の理由により連続1 カ月以上休業し、又は退職した労働者がいる事業場は7.6％となっています。こうした状況の中で、心の健康問題により休業する労働者への対応は、多くの事業場にとって大きな課題となっています。
心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要です。
職場復帰のプロセスは以下の通りです。
ブログでは各ステップに沿って私が実際に支援した経験や専門機関（中央労働災害防止協会など）からの情報を基に「職場復帰支援」の在り方をまとめていますので、是非参考に自社の取り組みの参考にして下さい。
今回のテーマは、「病気休業開始及び休業中のケア」です。
労働者から管理監督者に主治医による診断書（病気休業診断書）が提出され、休業が始まります。管理監督者は、人事労務管理スタッフ等に診断書（病気休業診断書）が提出されたことを連絡します。休業する労働者に対しては、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。労働者が病気休業期間中に安心して療養に専念できるよう、次のような項目については情報提供等の支援を行いましょう。
人事労務管理者が取り組むこと
以下の支援を整え対象従業員へ説明する。
※従業員の状態が不安定な場合は、身近な家族（保証人）へ連絡して協力してもらいましょう。
・傷病手当金などの経済的な保障
手当の金額、保証期間、手続きなど具体的に説明する。
・不安、悩みの相談先の紹介
療養期間中に職場で相談できる担当者を決めて説明し、必要に応じ
主治医からの情報を把握しましょう。
※管理監督者以外が望ましい。
・公的または民間の職場復帰支援サービス
自社で産業医や保健スタッフと契約している場合は、そちらで対応し
てもらい
それ以外は、地域産業保健総合支援センターへ連絡して相談しまし
ょう。
・休業の最長（保障）期間等など
保証期間など資料を準備して書面で説明しましょう。
管理監督者が取り組むこと
以下の情報を人事労務管理者へ提供する。
・休業前の状況
対象従業員の働き方（残業・人間関係・現場での就業状況・トラブル
など）
・療養中期間中の体制調節
シフト表を調節し業務に支障が無いように努める。
・療養期間を把握して人事労務管理者との情報共有
・必要に応じた部署へ応援を依頼する。
状況を説明し可能な限り現場の負荷を軽減するするように努める。
・職場環境を再点検する
現場従業員の欠員による業務負担は、思わぬミスや事故を招くこと
につながります。
【ポイント】
対象従業員の職場復帰支援にあたっては、以下の関係者の連携が有効な取り組みとなります。互いに情報を共有して必要に応じて話し合う機会を構築しましょう。
従業員がメンタル不調を訴える場合、その要因は、「職場の人間関係」「雇用環境」「家族間のトラブル」「経済上の問題」などが多くを占めています。
したがって、管理監督者及び人事労務管理者は、そのメンタル不調の要因を明らかにすることが重要であり、それが後のメンタルヘルス対策の予防策に役立ちます。
次回は「主治医による職場復帰可能の判断」について掲載します。
参考になれば幸いです。
ありがとうございました。