〔正解・解説〕
正しい。
厚生労働大臣は、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、所定の届書を毎年、指定日までに提出することを求めることができます。
当該届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに日本年金機構に対し当該届書を提出しなければなりませんが、正当な理由なく提出しない場合は、厚生労働大臣は老齢基礎年金の支払を一時差し止めることができます。
〔正解・解説〕
正しい。
使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合における休業手当については、支払期日に関する明文の定めはありませんが、休業手当を賃金と解し、所定賃金支払日に支払うべきものと解されてい ます。
〔正解・解説〕
誤り。
定年退職後引き続いて嘱託として同一業務に再雇用された場合には、実質的には１つの継続した労働関係であると考えられるので、算定事由発生日以前３か月間を算定期間として平均賃金を算定します。
〔正解・解説〕
正しい。
寡婦年金の受給権は、設問の場合には消滅しません。
失権事由は、次のとおりです。
① 65歳に達したとき
② 死亡したとき
③ 婚姻をしたとき
④ 養子となったとき（直系血族又は直系姻族の養子となったときを除きます）
⑤ 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき
〔正解・解説〕
正しい。
「解雇理由の証明」に関する記述です。
なお、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、証明書を交付することを要しません。
〔正解・解説〕
誤り。
付加年金は、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、その支給が停止されます。
なお、付加年金は、その受給権者が老齢基礎年金の支給の繰上げの請求又は繰下げの申出を行ったときは、老齢基礎年金と同様に繰上げ及び繰下げが行われます。この場合の支給額は、老齢基礎年金と同様の減額率又は増額率によって減額又は増額された額となります。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の解雇制限期間中であっても、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合には、解 雇することができます。
この場合は、療養開始後３年を経過する前であっても解雇することができます。