〔正解・解説〕
誤り。
休業手当は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において、支払が必要となるものです。設問の場合、これには該当しないので、使用者に休業手当の支払義務は生じません。
〔正解・解説〕
正しい。
設問の労働者は、解雇予告の適用除外に該当するので、解雇予告の規定は適用されません。
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解雇予告の除外 |
予告必要 |
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日日雇い入れられる者 |
１か月を超えて引き続き使用されるに至った場合 |
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２か月以内の期間を定めて使用される者 |
所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合 |
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季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者 |
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試みの使用期間中の者 |
14日を超えて引き続き使用されるに至った場合 |
〔正解・解説〕
正しい。
老齢基礎年金の支給を最大限まで繰り下げた場合の額は、本来の老齢基礎年金の額を100％とすると、184％（1,000分の７×120月分の増額）となります。一方、最大限まで繰り上げた場合の額は、76％（1,000分の４×60月分の減額）となることから、その両者には２倍以上の差が生じ得ます。
〔正解・解説〕
正しい。
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければなりませんが、予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合は、その日数を短縮することができます。
設問の場合、予告期間が16日となるので、14日分の平均賃金を支払えば、令和７年５月31日付をもって解雇することができます。
〔正解・解説〕
正しい。
昭和16年４月１日以前生まれの者は、国民年 金制度発足当時、すでに20歳に達していたことから、加入可能年数のすべての期間が保険料納付済期間であれば、満額の老齢基礎年金が支給されます。
設問の者の加入可能年数は25年（300月）であるため、満額の老齢基礎年金が支給されます。
〔正解・解説〕
正しい。
使用者は、期間の定めのある労働契約であって、次のいずれにも該当するものを更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前ま でに、その予告をしなければなりません。また、設問のとおり、証明書の請求があった場合には、遅滞なく、これを交付しなければなりません。
● 当該契約を３回以上更新し、又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限ります。
● あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除きます。