この人は、放射能が嫌いでない人なので、大したことはない、と言っている。しかし、その人でさえ、

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swissinfo.ch : なぜそうなったのでしょう?
ルツ : 日本が津波によって起こり得る危険性を侮ったからだ。わたしが理解できないのは、日本人が地震によって起こる津波を甘く見ていたという事実。日本人は津波の脅威を心得ているべきだった。

よりによって津波の危険性が高い日本が、津波が襲ってきても耐え得るような非常用電源装置を設置していなかった。燃料のディーゼル貯蔵タンクは戸外に置かれていたため、津波に流されてしまったのだ。ミューレベルク原発では全てが地下壕に設置されている。これらの事実を踏まえると、日本の原子力安全・保安院は然るべき安全管理をしていなかったと推論できる。

スイスでは連邦核安全監督局 ( ENSI/IFSN ) が原発の建設期間だけでなく、稼動後も施設を管理し、何か問題が起きたときは特に厳しく取り締まるよう定められている。スリーマイル島の事故後、スイスは全ての原発に新たな装備を補充した。しかし日本は津波の高さを現実的に想定した危機管理を全く行っていなかった。
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この最後のパラグラフは重要だ。

まず津波の水準を合理的に見積もるということが不可能なのだ。なぜなら地震や津波の規模はべき分布なので、どんなに大きなものだって、起きないとはいえない。たとえば2億5千万年くらい前には、地球の四分の一くらいがパカっと割れてマグマが吹き出し続ける、というような事態が起きていた可能性がある。そんな事態で起きた津波は、高さ数百メートルだったかもしれない。

そこまで考えないとしても、津波について真剣に考えれば、高さ30メートルくらいの高台に原発を置かねばならなくなるが、それでは日常の作業が大変すぎて赤字になる。それでも、もしかしたら、もっとすごい津波が来るかもしれないのである。地震にしても、今回の揺れはだいたい想定内だったので、なんとかなったが、浜岡原発などは、マグニチュード8くらいの直下型が来てもおかしくない場所にあり、それに合理的に対応することは不可能である。

津波と地震に配慮しつつ、海辺で30メートルの高台で、断層が近くになくて、住民が反対しない場所

に原発を建てる以外にないが、残念ながら日本にそんな場所はない。たとえそんなところに作っても、人間が「想定外」の失敗をする可能性は常にある。なぜなら原子力安全欺瞞言語を話さずに、運営することが不可能だからだ。



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2011-04-02 15:00
福島第一原発 危機管理を怠った原子力安全・保安院

ベルン州にあるミューレベルク原発は1972年以来稼動している。ハンス・ルドルフ・ルツ氏は稼動開始時に監督を務めた。 (RDB)

ミューレベルク ( Mühleberg ) 原発の監督にあたったハンス・ルドルフ・ルツ氏は日本の原子力安全・保安院の安全管理に対するずさんな姿勢を批判する。

福島第一原子力発電所では現在も緊迫した状況が続いているが、ルツ氏はミューレベルク原発を監督した経験を踏まえ、原子力は未来も必要なエネルギーだと確信している。

福島原発で事故が起きたのは原子力安全・保安院が然るべき役割を果たさなかったためだとルツ氏は判断している。原発の大惨事後、日本は品質において完璧だという安全神話が地に堕ちた。ルツ氏はミューレベルク原発の建設中、および稼動開始後1年間監督を務めた。彼は日本の高い技術は認めるが、原子力安全・保安院のずさんな管理に驚愕したという。世界で誰もが知っている言葉「ツナミ」は日本語。よりによって日本で津波に対する危機管理が軽視されたことはルツ氏にとって何とも奇妙に映るようだ。

swissinfo.ch : 日本で起きた大惨事は、原子力技術が確実に安全なものではないということをはっきりと表しているのではないでしょうか。
ルツ : 確かに原子力技術は完璧ではない。アメリカのスリーマイル島やチェルノブイリの原発では深刻な事故が起きた。しかし、チェルノブイリの事故と福島原発の事故はまったく別のものだ。

swissinfo.ch : 世界では、日本人の多くが完璧主義だと思われています。エンジニア、開発者、設計者には高い質と安全が求められています。
ルツ : それに関して、わたし個人は疑問に思っている、日本に滞在したことがあるが、遠距離電車はかなり正確に運行していた。ただ、あるとき問題が起きた。実は雪が降ったことが原因だが、わたしが乗っていた新幹線は2時間停車してしまった。最高の技術も、外部から影響を受けたときは役に立たないことの現れだ。


原子炉物理学者ハンス・ルドルフ・ルツ氏 (zVg)
swissinfo.ch : まさにそういったことを理由に、福島原発の事故後、原子力エネルギーを支持していた多くの人たちが原発廃止を訴えるようになりました。
ルツ : そのような動きが起こっているのは、ほとんど政治家たちの間でのみ。原子力エネルギー分野に従事している人たちの間では、原発廃止に関して何も聞こえてこない。世界全体を見渡すと特にそう感じる。日本、中国、インド、ロシア、フィンランド、フランス、アメリカのどの国も脱原発を話題にしていない。ただドイツでは問題として取り上げられ、スイスでも話し合いが持たれるようだ。

swissinfo.ch : 短期的にしか物事を考慮していない非現実的な感情論と長期的に考えるべき現実的な脱原発論が混同していると?
ルツ : そうとも言える。ただスイスは原発を廃止しないだろう。

swissinfo.ch : しかし中期的な視野で見ればスイスも脱原発を望んでいるのではありませんか。
ルツ : それはない。中国だけを取り上げても現在、25基の原子炉が建設されている。現在稼動している原子炉は今後60年間稼動し続けるだろう。脱原発が論じられるのは今だけで、5、6年後には誰も脱原発について取り上げなくなると推測している。

原発は今後さらに建設されるだろう。色々な点を考慮すると電気や熱を生産するには原発が最良の方法だからだ。

swissinfo.ch : それでは福島で事故が起きた後もあなたの原子力エネルギーに対する考えは変わらないと。
ルツ : その通り。それは日本も同じだろう。日本では原子炉が48基稼動している。誰もそれを止めようとは思わないだろう。

swissinfo.ch : 現在、日本には原子力に代わるエネルギーがないと思われますか?ひょっとしたら20年後にはエネルギー技術が進歩しているかもしれません。
ルツ : 考えられる選択肢に核融合エネルギーがある。この研究分野が大躍進を遂げ、採算の取れる経済的なエネルギーになれば、原子力エネルギーの代替になる。現時点では実用化にまだ時間がかかるだろう。

現在、日本は代替エネルギーを充分備えている。液化天然ガス、石油、中国から輸入している石炭などだ。原子力エネルギーは総需要のちょうど3分の1を占める。

swissinfo.ch : チェルノブイリで原発事故が起こったとき、あのような大惨事は西ヨーロッパではあり得ないと言われました。しかし福島第一原発もここ西ヨーロッパと同じ技術を利用して稼動しているわけですよね。
ルツ : チェルノブイリのような事故があり得ないというのは、原子炉の構造が全く異なるためだ。チェルノブイリでは、ほぼ原子爆弾に火がついたような核爆発が起こった。一方、日本の事故は、冷却機能が充分働かなかったために炉心溶融したスリーマイル島原発と類似している。福島原発では黒煙が上がっため、発火したと思われたが、後に原因はケーブル被覆が燃焼したためだと判明した。

swissinfo.ch : 東京では水道水から放射線物質が検出されましたが。
ルツ : 日本の放射線物質摂取制限指標はヨーロッパと比較してかなり低い。例えばドイツと比較して日本の摂取制限指標は10倍も低い。

驚くべきことは、スイスは日本と比較して制限指数が4倍高い。別の言い方をすれば、日本で水道水に含まれる放射線物質量に対して警報が発せられる状況でも、ドイツやスイスでは警報が発せられないということだ。こういった事実を踏まえれば、ヨーロッパではみんなヒステリーを起こしていると言える。

swissinfo.ch :  スイスにも原発にまつわるリスクが存在します。テロ、地震、原発から出る放射性廃棄物処理などの問題がありますが。
ルツ : 放射性廃棄物については討論するほどのことではない。放射能のリスクは原子炉自体より約1000倍低い。原子炉の温度が2000度あれば放射能は非常に高くなるが、地下500メートルの最終貯蔵施設で放射性廃棄物が常温で硬化保存されると、放射線はほとんど出ない。

また、硬化した放射性廃棄物によって事故が起きたことも一度もない。ただ火山噴火が最終貯蔵施設の直下で起こった場合は放射能汚染が起こり得る。

スイスでは地震の危険性も考慮されている。多少の相違はあるが福島原発と同じ型のミューレベルク原発は地震や洪水時に対応できる緊急冷却システムや非常用電源装置が装備されている。福島原発で事故が起きたのはこれらの重要な設備が全く機能しなかったからだ。

swissinfo.ch : なぜそうなったのでしょう?
ルツ : 日本が津波によって起こり得る危険性を侮ったからだ。わたしが理解できないのは、日本人が地震によって起こる津波を甘く見ていたという事実。日本人は津波の脅威を心得ているべきだった。

よりによって津波の危険性が高い日本が、津波が襲ってきても耐え得るような非常用電源装置を設置していなかった。燃料のディーゼル貯蔵タンクは戸外に置かれていたため、津波に流されてしまったのだ。ミューレベルク原発では全てが地下壕に設置されている。これらの事実を踏まえると、日本の原子力安全・保安院は然るべき安全管理をしていなかったと推論できる。

スイスでは連邦核安全監督局 ( ENSI/IFSN ) が原発の建設期間だけでなく、稼動後も施設を管理し、何か問題が起きたときは特に厳しく取り締まるよう定められている。スリーマイル島の事故後、スイスは全ての原発に新たな装備を補充した。しかし日本は津波の高さを現実的に想定した危機管理を全く行っていなかった。

アレクサンダー・キュンツレ, swissinfo.ch
( 独語からの翻訳・編集、白崎泰子 )
肩こりで死にそうになって、マッサージにいって何とか維持しているが、もう限界である。

何度もやめようとしているが、あまりにもクルクルパーな情報ばかり出てくるので、ついつい書いてしまう。しかし、もう今度こそ、本当にやめる。

もうしらん。

事態のまとめをしておく。

(1)原子炉は、冷却系を回復させない限り、大人しくならない。
(2)海から海水を持ってくる系統は回復した。
(3)しかし、原子炉本体を冷やす系統を回復しない限り、(2)は無意味。
(4)回復させるためには、タービン建屋の下に入らないといけない。
(5)そこには高レベルの放射能を持つ大量の水。
(6)トレンチにも大量の水で、海に漏れている。
(7)タンカーで運ばないといけないが、タンカー会社が断って、政府はなにもしない。
(8)水を排除できないから、(3)は実現されない。
(9)仕方がないから、マッチポンプで水をいれている。
(10)入れても、圧力容器も格納容器も割れているから、どんどん漏れる。
(11)汚染した水がドンドン増える。

以上が、現在の硬直状態である。この問題を解決できなければ、以下の事態になる。

(12)作業を継続するには、作業員が被曝する。
(13)いずれ、全員、使えなくなる。
(14)作業が止まると、暴走する。
(15)作業していても、暴走する可能性はある。

ひとつでも暴走すると、以下の連鎖事故が起きる可能性がある。

(16)ひとつ暴走すると、全員、撤退。
(17)撤退すると、全ての原子炉が暴走する。
(18)使用済み燃料(1万本近く?)もいずれ暴走する。
(19)チェルノブイリの10倍くらいの放射能が環境に出る。
(20)第二原発も全員撤退。四機も暴走。

言うまでもないが、アメリカもフランスも、大したことはできないから、猫の手くらいの役にしか立たない。

このなかで、ポイントは(12)である。作業員を大量に調達することができるかどうかであるが、政府はなんにもやっていない。
トレンチから漏れていると小出裕章氏が言っておるだろうが。
それに、あれだけの地震だから、ひび割れくらい、あちこちにあるだろう。
原子力安全欺瞞言語体系の使用の結果、判断力が作動しなくなっているのだ。

もう時間がないぞ。
海江田万里は一体、何をやっているのだろう?

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コンクリ注入も汚染水止まらず…第一原発2号機

福島原発
 福島第一原子力発電所2号機の取水口付近で、立て坑(ピット)の亀裂から放射線量の強い汚染水が海に流れ出た問題で、東京電力は2日夜、立て坑にコンクリートを注入したが、汚染水の漏えい量に大きな変化はなかったと発表した。


 現在も、汚染水の流出は続いているという。

 東電は、水を吸収し体積が膨張する「高分子ポリマー」を流し込む止水方法を検討する。

 東電は同日午後4時20分頃と午後7時頃の2回にわたって、立て坑に生コンクリートを注入。汚染水の流出防止効果を確認したが、流出量は変わらなかったという。

 立て坑は電源ケーブルの点検用に設けられたもので深さ約2メートル。同日朝、強い放射線を放つ汚染水がたまり、立て坑の側面にある亀裂(約20センチ・メートル)から海に流出しているのが見つかった。

(2011年4月2日23時29分 読売新聞)




トレンチの汚染水を抜くためのタンカーを、タンカーの会社が拒否している。それを政府が何もしないので、どんどん、海に溢れている。

飯舘村は、放射線管理区域に指定すべき水準の100倍を越えている。にもかかわらず政府は安全だと言っている。

放射能を浴びた遺体を運び出すのは、被曝を伴うことだが、やらなければならないことだ。

「人間にとって何が大切かを考えて、やるべきことをやる。」


大切なことをいくつも言っておられたので、必ず聞いて欲しい。

そのなかで、トレンチはそもそも水が漏れないようには作られていないので、そこから海に漏れている、という趣旨の説明があった。

あきれてしまった。ひび割れとかそういう問題ではそもそもなかったのである。アホくさすぎる。立て坑の割れ目ににコンクリを流しこんで、海への汚染が止まるわけなどない。
これが、東大に代表される御用学問の真骨頂である。

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放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員

2011年4月2日19時25分

 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。(鈴木彩子、木村俊介)
これで流出が止まるかどうかで、我々の運命はかなり変わってくる。

止まらなければ、福島第一原発のコンクリートの土台や水槽があちこちひび割れだらけだ、ということになる。そうなると、

炉心⇒圧力容器⇒格納容器⇒土台⇒海

と多数のルートで直結していることになり、炉心を冷却するために水を入れ続ける限り高レベル放射性物質のダダ漏れが続き、太平洋が放射能で汚染され続けることになる。

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福島第一原発、立て坑にコンクリ注入開始

福島原発
 福島第一原子力発電所2号機の取水口付近で、立て坑(ピット)の亀裂から放射線量の強い汚染水が海に流れ出た問題で、東京電力は2日、流出源とされる立て坑と、汚染水がたまっている作業用トンネル(トレンチ)がつながっており、汚染水が流れた可能性があると発表した。

 東電は同日午後、立て坑にコンクリートを注入した。午後7時頃に2回目の注入を行い、明朝までに汚染水の流出防止効果を確認したいとしている。

 立て坑は電源ケーブルの点検用に設けられたもので深さ約2メートル。同日朝、強い放射線を放つ汚染水がたまり、立て坑の側面にある亀裂(約20センチ・メートル)から海に流出しているのが見つかった。

(2011年4月2日19時16分 読売新聞)
これはもともと核戦争に備えた初動対応部隊なのだろう。アメリカにも2部隊しかないというのに、そのうち1部隊を派遣してきたということは、アメリカは、それだけの危険があると認識していることを意味する。何を意味するかというと、再臨界がありうる、ということである。

既に述べたように、大前研一などが再臨界がおきてもそこで終わり、と言っているが、それは間違っている。再臨界が起きて、サイトの放射線水準が作業員の滞在を阻むようになると、その原子炉はそれで幸運にも終わっても、他の原子炉に近づけなくなったら、そいつらがどうなるかわからないのである。

そういうときに、原子炉に接近してなんとかする部隊という意味なのだろう。しかし、結局は生身の人間であるから、いくら専門的訓練を受けているとはいえ、一般人とそんなに差があるとは思えないのだが。

いずれにせよ、そういう連鎖的悪化プロセスを停止させるための非常手段の整備の第一歩であるとはいえよう。こんな大切な事が、アメリカだのみなのは、許しがたいが。原子力を推進してきた「専門家」の人々は、なぜ義勇軍を自ら買ってでないのだろうか?

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「不測の事態」にも対応、米の放射能専門部隊

福島原発
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米政府が日本に派遣した「米海兵隊放射能等対処専門部隊」(CBIRF、シーバーフ)の初動対応部隊第1陣が2日午前、来日した。


 放射能被害管理に精通した同部隊は、自衛隊による住民の除染や医療活動を情報提供などの形で支援すると同時に、大規模な放射能漏れなど原発の「不測の事態」に備える。

 第1陣の10人余りは、米メリーランド州から米軍輸送機で東京・米空軍横田基地に到着した。第2陣は3日、第3陣は4日に来日する見込みで、派遣規模は総勢155人に上る予定だ。

 来日しているのは、命令から24~48時間以内に展開して緊急事態に対処する、CBIRFの二つの初動対応部隊の一つだ。極めて危険なレベルの放射能の「検知識別」、汚染地域からの被災者の「捜索搬出」、被曝者らの「除染」など6班を持つ。横田基地の「統合支援部隊(JSF)」の指揮下で関東地方の在日米軍基地を拠点に活動する。

(2011年4月2日18時04分 読売新聞)
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-03-22-2

これは、正常な意見だと思う。

放射能には「安全」というものはない。「危険」と「利便」しかない。病気になってどうしても体の内部を調べる必要があり、それによって命が助かる可能性が上がるという「利便」があるなら、発がん率がわずかに上昇するレントゲンや、それよりずっと多いがずっと詳しく体の内部がわかるCTスキャンを受けることが正当化される。正当化するのは、放射線を浴びる患者本人である。

これに対して、原発事故で放出された放射能を持つ物質によって、放射線を浴びせられる我々は、なんらの「利便」がなく、一方的に「危険」だけを背負わされる。だから、そんなもの一切、御免被るのである。しかし、たとえば、水道に入っていて、飲まざるを得ない場合、「喉がかわいて死ぬ」という危険を回避するという「利便」のために、「危険」を覚悟で飲まざるを得ない。但しその場合は、原子力を推進してきた全ての愚か者に対する激しい怒りと共に飲むことになる。

「この水は基準値以下だから安全です」

と原子力を推進してきた、推進している連中に、言われる筋合いのことではない。私は許さん。