所有権移転による節税 | 不動産投資マネジメント 土地から新築 利回り10% 元サラリーマン大家 賃貸 コインランドリー ビジネス

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以前所有する物件を売却した際の節税策を紹介します。

この物件は平成22年に購入したもので当時の特別税制で譲渡益1000万まで免税できるものがあったのでそれを使って益を消すことを計画していました。

ところが実際は想定以上に高く売却できたのでそれでも結構な税金を払わなければならなくなり、さらなる節税を考えることに。

その時個人で所有していた他の物件を個人から法人に相場価格で売却するとちょうど売却益が消せることに気づいたのです。

しかしいくら相場価格とはいえ同族間の売買ですから税務署にその価格設定に疑いを持たれるのもいやなので、念のため第三者の査定をしてもらうことに。

ところが不動産鑑定士に査定を依頼すると軽く数十万円の費用がかかることを知り躊躇してしまいました。ただでさえ所有権移転には登記等のコストがかかるのでこれ以上かけると節税メリットが薄れてしまうからです。

何とか安く査定してもらう方法がないか探していると机上査定なら無料や2万円くらいで報告書まで出してくれる会社を見つけたので数社に出してもらいました。

このような用途では正確な査定を求めているわけではなく、第三者の意見も聞いて価格設定した事実が重要だと思うのでこんなもので十分かと思います。

それからこの節税は個人法人一体で考えると税金の繰り延べでしかありません。何故なら法人所有になったこの物件を将来売却する場合に今回出した損金分が売却益にのってしまうからです。正確には個人法人の税率の差はありますが。

あの手この手でコストをかけて節税しても結局は税金から逃れることは出来ないということですね。

 

税の専門家ではないので責任はもてませんが参考まで。

 

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