新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の倒産が増えている。信用調査会社の調べによると、4月8日時点で、新型コロナウイルス関連の倒産は全国で40件以上に上った。
安倍晋三首相は7日、感染拡大にともなう緊急事態宣言を出しており、今後、対象エリアでの経済活動の冷え込みは避けられない。企業の倒産は増えていくとみられる。
不動産投資家にとって心配なのは、倒産の増加で不良債権が膨らみ、銀行の融資姿勢が厳しくなることだ。しかし、大手金融機関の関係者によると、「融資を申し込んできた人が信用できるとの情報が多ければ、融資先としての優先度は高くなる」という。逆風の中でも、物件を買い増すことは、十分、可能といえそうだ。
信用調査会社の帝国データバンクによると、8日時点で、新型コロナウイルス関連の倒産は43件に上った。このうち約7割が、観光や飲食関連だったという。新型コロナウイルスの影響で、訪日外国人客(インバウンド)が激減したり、外出自粛で日本人の消費が冷えたりしたことが大きな理由だ。
一方、同じく信用調査会社の東京商工リサーチが8日に発表したところによると、7日時点で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営破綻に追い込まれた中小企業の数は45社に達した。
業種別にみると、宿泊業が12社と最も多く、続いて、飲食業が7社となった。やはり、訪日外国人の減少や外出の自粛が響いた。
加えて7日には、安倍首相が緊急事態宣言を出した。期間はゴールデンウイーク明けの5月6日まで、対象エリアは東京、神奈川、千葉、大阪、兵庫など7都府県となっている。
対象エリアの知事は、法的な根拠をもとに外出自粛を住民に求めることができるし、面積などで一定の条件を満たすお店に対して、営業自粛を要請できるようになる。
ここで懸念されるのは、銀行の融資姿勢への影響だ。
ある大手金融機関の関係者は、「一般論だが」と前置きした上で、中小企業の倒産で不良債権が増えたり、増える恐れが強まったりすれば、銀行は、不動産投資向けや、中小企業、零細事業者向けの融資を厳しくする可能性があると指摘する。同じことは、2008年のリーマンショック直後にも起きている。
この関係者によると、「銀行は資本が足りなくなるので、当然、大企業や担保がしっかりしている融資先などに貸出を絞らなければならなくなる」という。融資先の選別が始まるというわけだ。
だが、投資家は、必ずしも悲観ばかりする必要はない。
「銀行が融資するかどうかは、融資を申し込んできた人と、日頃の付き合いが深いかどうかに左右される。付き合いが深ければ、その人に関する情報を手に入れやすいし、しっかり企業努力をできる人かどうかも判断しやすいからだ」(前出の関係者)
不動産投資向けの融資にあてはめると、銀行と長年付き合い、しっかりマンションやアパートなどを経営して利益を出し、返済も確実に行ってきた人なら、信用度は高く、新たに物件を買うにあたっても、融資を受けやすくなるということだ。
逆に、初めてその銀行を利用する人でも、属性が良く、確実に返済できることを証明できたり、物件から確実に収益を上げられることをしっかり説明できたりすれば、融資はおりやすいといえるだろう。
つまり、銀行から融資を引くにあたって重要なのは、「しっかり返済できる」と証明できる情報を、どれだけ銀行に示せるかだ。示すことに成功すれば、経済情勢がいくら悪くても、融資を引き、物件を買い進めることは可能だ。あきらめずチャレンジしよう。
2020.4.10 健美家 様より引用
安倍晋三首相は7日、感染拡大にともなう緊急事態宣言を出しており、今後、対象エリアでの経済活動の冷え込みは避けられない。企業の倒産は増えていくとみられる。
不動産投資家にとって心配なのは、倒産の増加で不良債権が膨らみ、銀行の融資姿勢が厳しくなることだ。しかし、大手金融機関の関係者によると、「融資を申し込んできた人が信用できるとの情報が多ければ、融資先としての優先度は高くなる」という。逆風の中でも、物件を買い増すことは、十分、可能といえそうだ。
信用調査会社の帝国データバンクによると、8日時点で、新型コロナウイルス関連の倒産は43件に上った。このうち約7割が、観光や飲食関連だったという。新型コロナウイルスの影響で、訪日外国人客(インバウンド)が激減したり、外出自粛で日本人の消費が冷えたりしたことが大きな理由だ。
一方、同じく信用調査会社の東京商工リサーチが8日に発表したところによると、7日時点で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営破綻に追い込まれた中小企業の数は45社に達した。
業種別にみると、宿泊業が12社と最も多く、続いて、飲食業が7社となった。やはり、訪日外国人の減少や外出の自粛が響いた。
加えて7日には、安倍首相が緊急事態宣言を出した。期間はゴールデンウイーク明けの5月6日まで、対象エリアは東京、神奈川、千葉、大阪、兵庫など7都府県となっている。
対象エリアの知事は、法的な根拠をもとに外出自粛を住民に求めることができるし、面積などで一定の条件を満たすお店に対して、営業自粛を要請できるようになる。
ここで懸念されるのは、銀行の融資姿勢への影響だ。
ある大手金融機関の関係者は、「一般論だが」と前置きした上で、中小企業の倒産で不良債権が増えたり、増える恐れが強まったりすれば、銀行は、不動産投資向けや、中小企業、零細事業者向けの融資を厳しくする可能性があると指摘する。同じことは、2008年のリーマンショック直後にも起きている。
この関係者によると、「銀行は資本が足りなくなるので、当然、大企業や担保がしっかりしている融資先などに貸出を絞らなければならなくなる」という。融資先の選別が始まるというわけだ。
だが、投資家は、必ずしも悲観ばかりする必要はない。
「銀行が融資するかどうかは、融資を申し込んできた人と、日頃の付き合いが深いかどうかに左右される。付き合いが深ければ、その人に関する情報を手に入れやすいし、しっかり企業努力をできる人かどうかも判断しやすいからだ」(前出の関係者)
不動産投資向けの融資にあてはめると、銀行と長年付き合い、しっかりマンションやアパートなどを経営して利益を出し、返済も確実に行ってきた人なら、信用度は高く、新たに物件を買うにあたっても、融資を受けやすくなるということだ。
逆に、初めてその銀行を利用する人でも、属性が良く、確実に返済できることを証明できたり、物件から確実に収益を上げられることをしっかり説明できたりすれば、融資はおりやすいといえるだろう。
つまり、銀行から融資を引くにあたって重要なのは、「しっかり返済できる」と証明できる情報を、どれだけ銀行に示せるかだ。示すことに成功すれば、経済情勢がいくら悪くても、融資を引き、物件を買い進めることは可能だ。あきらめずチャレンジしよう。
2020.4.10 健美家 様より引用