管理物件

少し間が空いて、管理物件に現地確認へいくと、メーターボックスの中から草がはみ出そうになるくらいに中が詰まっていそうな所を見つけたので、はみ出している草を隙間から取り出そうとしたら、いきなり開きかけたメーターボックスの中から雀が飛び出してゆきました。ドアを開けてみると、そこにはメーターボックスの隙間いっぱいに雀が巣を作っていたのでした。中に雛や卵があればそのままにしておこうと思いましたが、中に何もなかったので、そのまま鷲つかみにして、近くの草むらで処分してしまいました。この季節は、鳥の巣を見かけます。こういうこともよくあるようです。

大手マンション会社

今住んでいるマンションと同じマンションの一室が売りに出されていました。仕事には直接関係ない物件ですが、レインズにも掲載されている物件だったので、１ヶ月ほど前業者の名前を言って問い合わせをしたら「商談中。」とのこと。そしてつい先日その物件のチラシが家に入っており何と当初価格の１割以上も値下げをして広告されていました。再度業者の名前を言って問い合わせをすると「商談中。」との事。この会社、住んでいる分譲マンションの管理会社と同じ系列の会社です。
自己の利益の為に、マンションオーナーの利益を犠牲にする会社。この会社の本質のようです。

退去者

数ヶ月前に入居したテナントさん。突然の出来事で、退去をせざるを得なくなりました。具体的なことは書けませんが、高齢化社会、独居老人の方が増えてくると、こういう機会が増えてくることが十分に予想されます。
そういったときの対応を管理会社としてどのようにとっておくのか、これも危機管理の一つと考えておかねばいけないのかなと感じた次第です。

マンションの音

マンションの最上階に住む方が、大規模修繕が終わってから水がぽたぽた漏れる音がするので工事にミスがあったのではという指摘がありました。早速専門家を連れ屋上に上りましたが、特に問題と見られる箇所がありませんでした。しかも雨季になったら音がしなくなったとのこと。
マンションは建物がつづいており音が伝わりやすい構造になっています。上から聞えていえも音源は全く違うとことにあることもしばしばです。排気口を通る空気の音もあらぬ方向から聞えることもあります。
マンションの部屋中の音、余程のことがなければあまり気にしないほうが良いと思います。

放射能汚染

福島原発事故を発端に、日本国内での放射能汚染がいたるところで問題になっています。
未だに高濃度の放射能が出続けているようで、このままだと日本各地の土地には放射能がますます堆積してくことになりそうです。そうなるとやがては、土壌汚染の調査に放射能汚染の調査も必須項目となってくるのでしょうか。不動産業者も不動産の売買をするときには、ガイガカウンターを持って事前に土壌の放射能濃度の調査を行わなければ、重要事項の告知義務違反に処せられる日がくるのかもしれません。
そんなことにならないよう、願っています。

新築物件

この暑い中、全体的に物件の動きは落ち着いていますが、新築賃貸物件は激しく動いています。
特に２階以上の物件、キャンセル住戸が出て、再募集を出した途端、瞬く間に問い合わせと申込がくるような状況です。まだ新婚需要が続いていることもありますが、依然として新築人気は衰えていません。魅力を感じさせない中古物件がますます厳しい状況になってきています。中途半端なリフォームも入居者には受け入れずらくなりつつあるようです。

賃貸物件

店の近くにある賃貸物件、最近立て続けに退去がつづき、全体の半数が空き室になってしまいました。少し不自然印象を受けていましたが、近所にお住まいの方が「あの物件は、玄関が外から見ず泥棒がはいりやすいんです。」と教えてくれました。今回もそれが原因だったのでしょうか。近隣の方の情報も結構重要です。

人気業種

最近、近くの空き店舗に店が入ったと思ったら、不動産屋か歯医者かラーメン屋さんが殆どです。
不動産屋は他の業種と比べて初期投資額が少ないのですが、歯医者さんやラーメン屋さんは、相当額の初期投資がかかります。需要が多いのでしょうか、いずれにしても競争の激しい業種の店に限って、相次ぎ新規出店がされています。ほかの業種店は、閉じるところが多いのですが、不思議とこの業種に関しては、老舗も閉店せずに頑張っています。今後どうなるか興味のあるところです。

更新料判決

同小法廷は判決理由で、更新料について「貸主側の収益となる一方、借り主にとっては円満に物件を使用し続けられることからすれば、賃料の補充や前払い、契約継続の対価など複合的な性質がある」と位置づけ、経済的合理性があるとした。

　また、一部地域で更新料が慣習となっていることは広く知られており、貸主と借り主の情報量などに大きな差はないなどと指摘。その上で、「更新料の条項が契約書に明記されていれば、賃料、更新期間などに照らして高額過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法には違反しない」との判断基準を提示し、今回の３件は「不当に高額という事情もない」と結論付けた。

　３件は、京都府、滋賀県内のマンションの借り主が平成１９～２０年、貸主を相手に更新料の返還などを求めて提訴。無効とした２件の２審判決は「入居者の大きな負担に見合うだけの合理的根拠はない」などと判断し、有効とした１件は「適正額なら一方的な不利益ではない」とした（ＮＳＮ産経ニュースより抜粋）。

更新料の合理性が認められたということで、更新料問題も一安心です。
更新料も貴重な収入源ですから。

日常業務

チラシ配布の効果がでてきたといってもいいのでしょうか、ここのところ引き合いや、チラシに掲載された物件の契約準備などでばたばたしています。
業者さんからの一戸建てやマンションの売却依頼も増えてきています。
この夏仕事がなくて暇な日々を暮らすかなと思っていましたが、このまま夏休みまで突入しそうです。
暑さは続きそうですが、健康には留意していゆきたいと思います。