東電、域外で大口供給 関西・中部のヤマダ62店
東京電力は10月から、家電量販最大手ヤマダ電機の関西と中部地方の62店舗に電力
を供給する。東電が首都圏以外で電力を販売するのは初めて。関西などで地元の電力
大手より数％安い料金で乗り換えを促し、10年後に首都圏以外で1700億円の売上高を
目指す。電力小売り自由化が進む中、東電の域外供給第１弾が決まり、地域の垣根を
越えた電力会社の競争が本格的に始まる。電気料金の引き下げが広がる端緒になりそ
うだ。
http://mxt.nikkei.com/?4_26332_963071_1
９月１日のFINANCIAL TIMESが「Japan embraces Indian premier」として、日本の熱烈歓迎振りを報道しています。
「デート前の恋人同士のように訪日前のモディ首相と安倍総理がツィートを交換した。印首相を総理が京都まで出迎えたのも異例だが、モディ首相を両腕で抱きかかえるようにして迎えたのは特に際立っている。オバマ大統領訪日時は固い握手だけで、コントラストが際立った。。。。。」
さらに、日経では、こんな報道もあります。
インドからレアアース初輸入 首脳会談で合意へ
http://mxt.nikkei.com/?4_26360_963800_2
訪日とは関係ないですが、インドネタもあります。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140824/scn14082422350001-n1.htm
「名古屋工業大が準優勝、印西部でロボットコンテスト」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75942980R20C14A8000000/?dg=1
ソニーで「スーパープラネタリウム」を事業化しようとした話
大平貴之 大平技研 代表取締役／プラネタリウム・クリエーター
Samsungが新たに腕時計型端末、2型の有機EL曲面ディスプレー搭載 http://techon.jp/article/NEWS/20140902/373722/?n_cid=nbptec_neml
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000114-san-bus_all
＜抜粋＞
エネルギー関連では、燃料電池自動車や水素ステーションの整備など水素社会の実現に向けた事業に３６・８％増の２５６５億円を求める。
【TBS系】
日本、中国、韓国の３か国によるＦＴＡ（自由貿易協定）に向けた交渉が１日から中国・北京で始まり、関税のルールなどについての議論が行われました。（続く）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140902-00000008-jnn-int
【中国英字紙】
http://www.chinadaily.com.cn/business/2014-09/02/content_18527797.htm
Pact 'should be done by 2015'
http://www.nedodcweb.org/dailyreport/2014%20files/2014-8-12.html
7月31日、高等教育機関の工学プログラム強化を目的とする『2014年製造業大学法案（Manufacturing Universities Act of 2014：上院第2719号議案）』が提出された。25大学を「製造業大学（Manufacturing University）」に指定し、教育課程を近代的製造業者のニーズと合致させる。
・国立標準規格技術研究所（NIST）所長に、指定プログラム設立権限を付与。NIST所長は、2015年3月31日までに最大25校を全米製造業大学に指定する。
・指定大学は、4年間、年間500万ドルの助成金を受給する。製造エンジニアリング・製造業関連カリキュラムの重視、メーカーとの共同事業、エンジニア専攻学生の民間インターシップ、製造業関連分野の学士・修士・博士の増加、製造ビジネスを立ち上げる学生起業の増加、学際的プログラム、「最高製造責任者（Chief Manufacturing Officer）」の任命、新方法を考案た教授陣への報酬などに充てる。
ノーベル経済学賞のマイケル・スペンス教授、ブリニョルフソンＭＩＴ教授らがフォーリン・アフェアーズ7/8月号に書いています。
抜粋仮訳
・テクノロジーの発達とグローバリゼーションの進展で、労働・資本の市場は。国境の垣根を越えグローバルに統一されてきたが、人工知能やロボットの発達がこのトレンドに重大な変化を及ぼしている。デジタル技術は、従来型の労働・資本をコモディティに変える。
LABOR PAINS（労働者の痛み）人工知能、ロボット、３Ｄプリンタなどオートメーションの「大きな物語」が動き出している。最も優れた「労働要素」は、今や「低賃金の労働者」ではなく「知的で柔軟な機械」だ。中国の工場での単調作業は、ロボットに適しており、ロボットの価格性能比が向上すると、従来型単純労働は無用となり、生産工程は最終消費地に引き寄せられる。
CAPITAL PUNISHMENT（資本への刑）「デジタル資本」の重要性が増している。ソフトウェアは、増加コストがほぼゼロで、複製・分配される。デジタル資本は、全産業で重要性が高まっている。プロセスがコード化・デジタル化されると、安価・容易に複製可能になる。生産プロセスが資本集約的になっても資本家の報酬は増え続けない。デジタル技術が資本を代替すれば、資本家全てが報酬を得られるわけでない。むしろ、どの生産要素が最も希少かが鍵となる。
TECHCRUNCH DISRUPT（技術衝突の破壊）デジタル情報の複製費用は実質ゼロで、世界中に瞬時に転送可能で、オリジナルを忠実に再現できる（コストほぼゼロ、瞬時ユビキタス、忠実再現）ことが新たな経済学を生む。そこでは、新たなアイディアとイノベーションを創造できる人々が鍵だ。これまでなら、自らのアイディアへの報酬を、労働・資本と分け合わねばなかった。しかし、デジタル技術は既存の労働・資本をコモディティ化し、創作・イノベーション主体や起業家に報酬が帰属する。最も希少な生産要素は、労働・資本ではなく、「アイディア」をもつ人々、「スーパースター」となる。クリエーティブな人々への所得分配は「べき乗則」（The Power Law）に従う。素晴らしいアイディアを提供できる少数が莫大な報酬を獲得し、残りはロングテールに沈む。「スーパースター」に基盤を置く第３の技術革新かがグローバル経済を塗り替える。ネットワーク効果もthe winner-takes-allを加速する。スーパースターの所得は増加するが、二番手や出遅れた者は苦労する。最高経営幹部はロックスター並みの報酬を稼ぐ。ちなみに、米国のＣＥＯの平均報酬は1990年には他の労働者の70倍だったが、2005年には300倍に拡大した。
PREPARING FOR THE PERMANENT REVOLUTION（恒久的革命への備え）「設計」分野のリードを保つには、米国をイノベーション最強国にしたダイナミズムと創造性を保つ必要がある。それには、高い教育水準の労働力と起業家文化が必要となるが、数十年の米国の教育の低迷が懸念される。幸いにも、デジタル革命は教育改革の助けになる。
有名な方ですね。
素晴らしいです。
家庭から捨てられるてんぷら油を回収して、クルマの燃料にする──。熊本市の女
性経営者の10年に及ぶ執念が、「世界一」と言われる高品質の廃油燃料を生み出し
た。そして、熊本でこのエネルギーの利用が広まり、知事をして「第二のくまモン」
と言わしめる。
http://mxt.nikkei.com/?4_26111_969333_1
