大証（株式コード：8697）・・・いよいよ夜間取引の幕開けか？

大証（株式コード：8697）は日経平均先物、オプションの取引時間延長を検討しているそうです。

一部証券会社では株の夜間取引を開始していますが、現状では盛り上がりにかける展開となっています。

日経平均ミニ先物の開始も手伝って、個人投資家がデリバティブ取引をする機会が増えている昨今、取引時間の延長は取引所や証券会社の手数料収入の増加に繋がると考えられます。

デリバティブの夜間取引が引き金となり、証券の夜間取引市場も活性化することが望まれます。

夜間取引市場を見て思い出したのが、後楽園の場外馬券売場です。

競馬をする方はご存じかもしれませんが、後楽園の場外馬券売場では週末の午前から夕方まで中央競馬（JRA）の場外馬券が販売されています。

そして、毎週ではないのですが中央競馬の終了後、今度は大井競馬場など地方競馬の馬券が販売されます。中央競馬でヤラれた人々がお金を取り返そうとして熱くなり、地方競馬にもお金を突っ込むという負のスパイラルが展開されています。

株式の場合も、『昼間やられた分を夜間で取り返すぞ！』と熱くならないように注意したいものですね。

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パーク24（株式コード：4666）・・・月次業績が好調

パーク24（株式コード：4666）が月次業績・稼働率を発表しました。10月決算なので、今期はまだ始まったばかりです。同社の今期の業績予想は15.6％増収ですが、11、12月の売上高は前年同期比19.5％でした！粗利益は同30％増です。

稼働率も再び50％台に上がりました。

株価もこの月次業績を受けて、1800円程度まで上昇を続けるのではないでしょうか。

1/15終値　1565円（前回報告時　1/5終値　1511円）

｢貼って治す｣久光製薬（株式コード：4530）に注目！

どなたも一度や二度、ご使用になったことがあるのではないでしょうか？
シップと言えばこの会社。
・・・「サロンパス」でお馴染みの久光製薬(株式コード：4530）です！

でも実はこの会社、「サロンパス」が主力ではありません。サロンパス・シリーズ（サロンパス、サロンシップ、エアーサロンパス）の売上高構成比は10％強にすぎません。
では、何が主力かといいますと、医療機関や調剤薬局向けの鎮痛消炎剤｢モーラス｣群や｢モーラステープ｣群です。この2品群で売上の60％以上を占めています。一般用医薬品（大衆向け医薬品）よりも、医療用医薬品の方が、圧倒的にマーケットが大きいんですね～。

｢貼って治す｣分野で圧倒的地位を獲得しているのが同社です。

｢貼って治す｣のは、何も筋肉痛や腰痛だけでなく、狭心症や高血圧、ぜんそくなど幅広い疾患領域で応用可能とのことです。

皮膚を通して全身的に薬物を投与するこの技術は、TDDS（経皮薬物伝達システム）と呼ばれています。

業績も好調で、会社側は今期、5.7％増収、9.3％経常増益を予想しています。

1/15段階の株価は3,620円で、会社予想PERは21倍です。

・・・現状、株価は妥当な水準。といった感じです。

ただ、医薬品セクターは基本的に中長期で強気のセクターです。

高齢化の進展が追い風になる数少ない分野ですので、まだまだ成長余地ありなのではないでしょうか。
薬価改定に伴う値下げ圧力の強い業界ですが、着実に市場拡大は続いていくと見ています。

久光製薬のような、ニッチで強みを発揮している企業は、特定分野で揺るぎない地位を確立していますので注目できると思います。

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日経新聞「人口、再び大都市集中」について

「人口、再び大都市集中」。いいことです。

都市の魅力は「集積」で、集積は「生産性の向上」につながりますから。

企業数が多い、お店・デパートの数が多い、行政機関の数も多い。これらは全て「便利」につながります。そして、「便利」は「生産性の向上」につながります。「生産性の向上」は人口減社会に突入した日本にとって、GDPを維持するためのキーワードです。そしてこの先10年間、日本のテーマであり続けるでしょう。

2000年代初めに行われた「都市再生特別措置法」の制定や容積率緩和など「規制緩和」の流れで都市再生・都心回帰が促されたのも、人口が大都市に流入している背景にあります。人為的に大都市の集積・人口集中を妨げていたフタ（すなわち「規制」）がとれて、利便性が高く仕事が地方よりもある大都市への人口流入が加速しているのが現状です。人口だけでなく、おそらく企業のオフィス（支店や営業所）も増えているでしょう。

東京でオフィスが足りないのも、マンション販売が好調なのも、リートが都心に賃貸マンションをバンバン建てているのも、全てこの流れの中にあります。

「都市回帰の経済学」（日本経済新聞社）をまとめた八田達夫教授（国際基督教大学）が政府の委員会にたびたび呼ばれる方で、積極的に都市の集積の魅力とそれによるGDP押し上げ効果を説いておられるので、今の流れは続くのではないでしょうか。

不動産株が吹く前に、一連の規制緩和（容積率の緩和とか、一つ一つは地味ですが・・・）のもつ意味に気づいた人は、大儲かりされていることでしょうね。政策って重要です。

「政策に売りなし」は相場の有名な格言ですよね。

最近の目立った動きで言えば、設備投資の償却期間を短くしようという話でしょうか。実現がほぼ確実ですが、設備投資関連の企業にとって非常に追い風になるでしょう。それに、日本の経済成長も加速するでしょう。米国もITバブル崩壊後の景気浮揚策の一つとして期限付きで「設備投資の加速度償却」を導入して、設備投資が活発化しましたから。

おわり

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8902 パシフィックマネジメントの成長鈍化＆公募増資

不動産ファンド運用会社で最大手クラスの　8902 パシフィックマネジメント（PMC）が2006/11月期の通期業績を発表し、1月15日の場が引けたあとに公募増資を発表しました。

＜同社業績と今期業績予想＞

06年11月期　売上高1696億円　　経常利益187億円（前期比2.2倍）　　純利益106億円（同2.3倍）

07年11月期　売上高1595億円　　経常利益220億円（前期比＋18％）　　純利益122億円（同＋15％）

これを見ると、今期も成長は続くものの、成長の減速度合いの激しさがわかります。ちなみに、これでも今期の業績予想は同社の従来の中期経営計画中の数字からは上方修正しているのです。

2006年7月にクリードが大きく成長が鈍化する業績予想を発表したのに続き、パシフィックマネジメントも成長減速です。同社の場合は、中期経営計画を発表していたので、今期急減速するのは前から分かっていたことですが・・・。あと同業大手で決算発表が残っているのは、ダヴィンチとケネディクスです。両社ともクリードともパシフィックマネジメントとも違う戦略を取っており、どんな業績予想を発表するのか楽しみです。各社の成長減速時期の違いは、それぞれの企業戦略とコアコンピタンス（他社がまねできない強み）の違いから来ていると思います。が、それは違う機会に書きます。

ダヴィンチは過去に購入した物件をこれから益出ししていくので40％成長が続く業績予想を出し、ケネディクスはもともと保守的な業績予想を出すのがポリシーでもあり、20％増益くらいで数字を出してくるのではないかと考えています。

パシフィックマネジメントは今回の公募増資によって、発行済み株式数が増加し、EPSが最大12％希薄化するため、今期のEPSはほぼゼロ成長です。それでも、成長のために増資が不可欠なのです。希薄化を考慮した今期の予想PERは14倍で、15％成長が続くなら安いともいえますが、15％成長が続くかどうか・・・。それが問題です。

（おわり）

東芝（株式コード：6502）・・・Wiiと組めば一発逆転！？

爆発的な人気を博している任天堂（株式コード：7974）の「Wii」ですが、

2007年の後半にDVDビデオ再生機能搭載バージョンが発売されるそうです。

今のところ従来型のDVD再生機が搭載されるようですが、

ふと考えました。

ひょっとしたら「HD-DVD」再生機が搭載されたりはしないだろうか？

ご存じの通り、ソニーの「PS3」は「ブルーレイ」対応機種です。

「PS2」のDVD普及への貢献度を考えると、「HD-DVD」を推進する東芝陣営にとって「PS3」は驚異的な存在と言えます。

もし私が東芝の経営者で、本気で「HD-DVD」を普及させたいと考えるのなら

「HD-DVD」の再生モジュールや権利を任天堂に安価で提供します。

いや、無償で提供してもいいくらいです。

そうすれば「ブルーレイ」陣営を一気に引き離せる可能性が高いと考えます。

まあ、現実的にはありえない話かもしれませんが、

こうなったらおもしろい！という未来予想をしてみるのも株式投資の醍醐味です。

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業界動向(素材・エネルギー)…セメント業界「期は熟した、、あとはセメントメーカーの英断だ！」

先日、某新聞で「セメント需給に逼迫感」との記事が掲載されていた。内容は筆者が先に当ブログでご紹介した通り「設備の老朽化の為セメント需要の増加に生産対応が遅れている」との事であった。住友大阪セメント(5232)では台湾からの緊急輸入を開始するなど需給状況は切迫しており、2007年に入ってもタイトな状況が継続していくものと推察される。そこで今回は同記事を読み筆者が感じた一喜一憂についてお話したい。

一喜点であるが、これは「顧客である生コンメーカーに対し変革を迫る外部環境が整いつつあること」である。まずこちらをお話する前に「セメント業界」が紙・パルプや鉄鋼など他の素材産業と比較しての相違点を述べねばならない。

①セメント製品の流通経路は固定的な性質が強く、生コンメーカーは特定セメントを使用していること(生コンはＪＩＳ規格により品質が細かく定められていることや、セメントを保管するサイロの容量制約から、供給が不足しても容易に他社のセメントには切替が出来ないこと)、

②生コン工場は全国に3700ヶ所存在するなど、ユーザーが多数存在しており(生コンは生産後にミキサー車で90分以内に運搬出来る場所までしか出荷が出来ないという地理的な制約が集約のネックとなっている)、各顧客間で出荷価格に大きな乖離が見られること、が挙げられる。

この①の前提を踏まえて今回の緊急輸入対応を考察すると、住友大阪セメントから購入している生コンメーカーの一部では原料が枯渇し、同社が輸入対応を迫られているのでないかと予想される(住友大阪セメントからの供給不足を他社品で補えない生コンメーカーの一部で原料在庫が枯渇し、サイロが文字通り空となった生コンメーカー向けに、緊急輸入による供給しているのではないかと思われること)。これは住友大阪セメントに限った話であるが、国内在庫が350万トン強と足元で需要が好調にも関わらず在庫が減少している状況を見る限り、各社ともに同様の状況であるものと推察される。

そして②の前提を見る限り、販売価格の低い地域や企業への出荷は劣後する可能性が高く、短期的には販売単価の是正(低価格販売先の値上げや供給停止などによる)、中期的には生コンメーカーの淘汰が進む環境が整いつつあるのではとの期待が持たれる。

しかし、一方で一憂点として「今回の緊急輸入による供給が生コンメーカー存続の温床となるのでは」懸念も挙げられる。生コンメーカーは前述の地理的な要因から、大々的な集約は困難であり、各エリアに数社の存続は間逃れない。そこで生コンメーカーへの出荷を絞れば①の要因により、他セメントメーカーから供給を受けた生コン業者が生き残ることとなり、出荷を絞ったセメントメーカーからすれば同業他社に国内シェアを奪われるリスクが発生することなる。このリスクをセメントメーカーが憂慮する余り、国内需給の逼迫が価格修正に繋がっていない元凶であると筆者は推察するが、今回の緊急輸入はいまだその呪縛を脱しきれないセメントメーカーの苦悩を垣間見る様である。

だが、長期的視点から見れば、セメントの需要が漸減トレンドとなる可能性が高いとの見方が一般的であり、セメントメーカーも老朽化したキルンの更新を行わなければならない時期が刻々と近づいている。またグローバルでのセメントメーカー集約が進む中で、成長にはアジアへのセメント事業展開など、生き残りに向けた新たな成長戦略を模索しなければならない時期が既に訪れている。流通や製品特徴の相違があるにせよ、いち早く改革を断行し潤沢な成長資金源を確保している鉄鋼産業を見習い、セメント業界でも生き残りに向けた長期的視点での戦略が求められる。国内流通改革を行う絶好の機会が訪れている今、セメント各社が広い視野で改革を断行する意思を表明することを2007年、痛切に願うばかりである…

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企業戦略を考える ①

ある企業が中長期的に競争優位を保てるかどうかは銘柄選びの重要なポイントです。

定性分析とは企業戦略を考えることといっても過言ではないでしょう。

戦略の基本は孫子の兵法にあるとおり「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」を実践することに尽きるのですが、これは経営学のSWOT分析とほぼ同義です。企業内部の強み、弱みと外部環境の機会、脅威の4つを分析することで、「自社の強みを活用して機会をとらえ、弱みを克服して脅威を避けるか」というものです。

そうは言っても、何が脅威で、機会をどうやって認識すれば良いのでしょうか？それを考えるためのツールが経営戦略です。

経営戦略には競争優位の源泉が企業内部にあるのか、それとも外部環境に依存するかで大きく2つの流派に分かれます。ただ、この2つは出発点をどこに置くかの違いで、本来的には表裏一体のものだと思います。

さて、企業戦略と言えば有名なマイケル・ポーターの「5つの力モデル」が頭に浮かびます。

これはSWOT分析におけるTの部分、つまり外部環境の脅威を分析するための有効なツールです。このモデルの含意は「企業の利益率は業界内の競争状態に依存する」ということです。業界内の競争状態を高める、潜在的な脅威は下の5つの力に表されます。

・新規参入の脅威

・代替品の脅威

・業界内の競争

・売り手の交渉力

・買い手の交渉力

ポーターは5つの脅威をさら網羅的に分析しています。この「5つの力モデル」が発表されてから、30年近くたっていますが、いまでも業界構造を分析するツールとして有効で、経営戦略の研究に影響を与え続けています。最近ブルーオーシャン戦略という本が話題になりましたが、ブルーオーシャンを作り出せ！というのは基本的にはポーターの考え方と同じです。

この、「5つの力モデル」の原型はミクロ経済学から来ています。もともとは政府当局者が業界の独占企業を作らないための監視ツールとして使っていました。独占企業の存在は社会的厚生の最大化という経済学の目的からは外れるものなのです。

しかし、ポーターはミクロ経済学における産業組織論の考え方を逆転（悪用？）して、企業が平均以上の利益を上げるような外部環境やポジションをいかに作り出すかというモデルを作り上げました。（続く）

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パチンコ業界の株ネタ教えます⑨

今回はホールへの投資抑制に関するお話です。

といっても、現状のホール経営において台の購入投資は不可欠。

入れ替え不要で長ーく同じ機種で経営したいのは山々ですが、

新機種が次々と出てくるのでお客さんの為にも入れない訳にはいかない。

だけど新機種が出てきてもむやみに購入すると赤字になってしまう。

何故かというと近年、稼げる台と稼げない台の二極化が激しく進んでいるためです。

その為台選びはしっかりしないといけない。

ですので今回言いたいことは投資抑制というよりは、流行を掴みお客さんのニーズに応えられる台を購入できるかどうかということがポイントだと思います。

ただ投資は何も台ばかりではなく計数機などの遊技機器の周辺機器もありますね。

この部分に関しては頻繁に入れ替える必要もなく投資は抑制できます。

その為に2007/3期の多くの遊技機器周辺機器メーカーは苦戦しています。

以上で話しはとりあえず終わりにします。

結果、①お客さんからがっぽり取り分を増やすわけにはいかない、②人件費や広告費はあまり減らせない、③周辺機器は減らせるけど台の購入費はかかるのでニーズを掴める様にする、

という結論でこのままだとホールさんは利益を増やせませんね。

「長々書いてそれかよっ」と突っ込みを入れたくなりますがこのままでは利益は減ります。

しかし、同時に以上のことが満たせないお店は生き残れないと思います。

ということは、業界でも競争力のない店舗はどんどん潰れていきます。

今までも大型店が主流となり、中小小型店舗は減少してきましたが今後その流れが更に加速するでしょう。

そして、利益を増やすためにはその浮いたお客さんをどう囲い込むかが重要になります。

その為にも今後の投資は欠かせません。これが結論です。

次回からは個別銘柄のお話しです。

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エンタメ業界情報 ・・・ 映像バブル回顧録

ムービーテレビジョンという会社があったのをご記憶でしょうか？

映像バブルに踊り、崖っぷちから真っ逆さまに落ち、そして消えた会社です。

90年代の後半、日本のエンタメ企業はこぞってハリウッドへ出向きました。エンタメ企業だけではなく大手商社もです。「タイタニック」などの大作が流行りに流行った時代でしたから、誰しもがコンテンツの権利獲得に乗り出した時代です。そんな中、ムービーテレビジョンはハリウッドメジャーから大量に配給権を買い付けたのです。

契約形態はアウトプットディール・・・。
アウトプットディールというのは、メインタイトルとともに抱き合わせで2年先、3年先の作品までもを買わされる恐ろし～いディールなのです。

映像バブルが崩壊し、買い付けた作品群が買い値以上で売れなくなったときが最後でした。既にこのときバブルは崩壊・・・。洋画ブームは影を潜めました。

体力のある会社はなんとか持ちこたえましたが、ムービーテレビジョンはあっという間に支払いが滞り破綻しました。

上場配給会社のほとんどがほぼ例外なく業績悪化に見舞われたのも、ちょうどこの時期です。映像バブルの崩壊が関係していたんですね。

映画配給でもてはやされたＧＡＧＡや日本ヘラルドもムービーテレビジョンと似た状況に追い込まれました。

どちらの会社も自力再建はかなわず、他社の救済を受けました。

現在、ＧＡＧＡはUSEN(4842)傘下、ヘラルドは角川(9477)傘下ですね。

なんだか少々暗～い話しになってしまいましたが、邦画復権と言われ、大手商社が邦画作品などに力を入れ始めた今、バブルを疑ってみることも必要かもしれません。

ただ、洋画作品と違い、邦画作品の場合、権利の一部が出資会社に残りますので、当時の状況とは違うのかもしれません。

エンタメ企業の株を見るときのちょっとした参考情報です。

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