参院選が公示された。早速各党党首の主張がマスコミを賑わせている。
消費税に関して各党の主張、狙いは様々だ。
自民党は相変わらず減税反対で、「守り抜く！」とのたまわっている。どうやら昨年度はかなりの税収があったようで、それを財源に給付金を出す、といっている。
税金の余剰があるなら、無理して使わず（年度末の道路工事はかつて風物詩だった？）国民に還元して欲しいものだし、それは民意であろう。また政治家の立場としてもあるべきことかと思う。
問題はその還元の仕方で各党意見が分かれている。
与党＝自民党の主張では「減税などとは無責任なポピュリズムである。将来に責任を持つのであれば消費税率を下げるわけにはいかない！」ということである。では給付はポピュリズムではないのか？困っている人がいるのだからこれを手当てするのは民意だ、ということか？
どちらも同じように聞こえるんですけど～。というか自分たちの主張は正しく民意で、それ以外は正しくなくてポピュリズムと云っているのでは？とツッコミたくなる。どんな反応が出るんだろう？
ちなみにポピュリズムとは「エリート＝既存支配層」と「大衆＝被支配層、新支配層」の対立を煽って大衆派の立場を強くする手法である。
自分たちの判断は正しく民意を表していて、選挙結果に従うものはポピュリズムといっているような風にも取れる。「愚民は黙っていろ」ということにも取れる危険な発言だと思うのだが、大丈夫だろうか。
このところ自民党は主張の発信が劣化しているようにも思う。いや元々そうだったのだが、情報が色々出てくる中で比較しやすくなって、粗が目立ってきた、という方が正解かも知れない。
今日の夜の NHK ニュースで党首に対してアナウンサーが様々な課題に対する考えを質問していた。石破総理と野田代表だけ聴いたが、石破総理は側近に優秀な人がいないのだろうか、ツッコミどころが結構あった。減税＝ポピュリズムの件もそうだが、「賃金を増やす」という主張は政治家が出来るものなのかと感じた。賃金を増やす＝企業が利益を出す＝利益を出す環境を整える、という流れになるのだろうが、要するに企業に対してなにがしかの手当をするということに聞こえる。一般庶民には直接的な手当はなさそうだ。唯一給付金ということらしい。また話す内容も「強く」「スピード感を持って」などと修飾語が多く、例えば 2030年（実は令和30年？）までに賃金約 100万円増を目指すと云っているが、ロードマップがないし、具体的施策がない。
それに比べると野田代表は、消費税減税に関する財源（なぜ減税に財源が必要なのか私には分からない。支出を減らすだけだろうと思うのだが）を細かく数字を提示しながら説明して具体性はあるように聞こえた（妥当かどうかは知らんけど）。
今をどう読むかで課題に対する考え方が変わると思うが、政治家のみなさんはどう考えているのだろうか。
将来の～、という話は大事かも知れないが、それを前面に出しているというのは問題解決の先送りではないかと疑いたくなる。
明日のメニューを心配できる人は今日食べるものに困らない人である。
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