参議院選挙が終わった。ほとんどの皆さんが予想 or 期待していたとおり、参議院における与党の過半数割れ、という結果になった。投票率は 58% 程度のようだ。なぜか速報値は時々出ていたが、最終投票率は見つからない。何故だろうか。私に直接関わってくるわけではないが気になる。
さて、与党の過半数割れしてしまったわけだが、前回の衆議院選挙でもそうだったわけで、これが悪いかというとこの難しい時期に与党だけで諸々の政策を決められるという状況から、政策別に野党の意見を聞かないといけない、という状況に変わったので、むしろ議論が活発になって良かったような気はする。特にガソリン暫定税率廃止に関して衆議院で可決したにも関わらず、参議院で否決されて廃案になった（時期的に無理があったとは思う）などの事象が起きにくくなる、ということだ。より多くの立場の意見を取り入れないと決めることが出来ない。もちろんお互いに足の引っ張り合いをすると何も決まらず、政治が混乱する恐れはあるが、そんなことをすると次の選挙で落とされるというのもあるから、そんな酷いことは起きないだろう。
与党の敗因だが、何もしようとしなかった、というところではないだろうか。
物価高、米騒動（これは農水大臣が頑張ったが）、賃金、社会保障、トランプ関税、インフラ整備、自然災害などなど、色々な問題が目白押しの中で、消費税は死守する！！！などと宣っていては「自分たちの考える方法が最適で、変える必要はない」といって変化を起こす気がないと云っているようなものだ。国民は今大変な状況になっているのだから何とかしろ、に対して補助金、給付金ぐらいの小手先でごまかそうとしている姿勢が見え見えだったというところだろう。反論材料が「財源は～？！」では脳死状態である。これに反論できずにごまかされた人も多いかも知れないが。
確かに個別に見るとやっかいなことが多い。社会保障の財源確保が少子化により難しくなっている今、何に歳入を頼るのかはなかなかの課題だ。ただ消費税を下げると可処分所得の多い人の方が得をする、というロジックはいただけない。率で計算するのだからそりゃそうだろう。というか所得の少ない人の不満が可処分所得の人に向いているわけではないので、そんな例は出すだけ野暮である。別に誰かと比較して不満がある、生活が苦しい、という分けでは無いのだと思う。
消費税を下げて欲しいというのが、直近の民意と取れるが、本質はそこではないだろう。与党は選挙結果や各党の意見に耳を傾けて、どういう姿に国を導けば良いかよく考えてほしいものだ。
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