本当は別のテーマで書きたいことは山ほどあるのだが、やっぱり今はコロナでしょう！となってしまう。ここまで来ると深刻さを通り越して笑うしかない、という気分にもなる。
緊急事態宣言が全国に向けて発信された。
人の移動を最小限にとどめて感染拡大を防ごうというわけだ。もちろん個々の生活へのダメージは大きい。そのダメージをどう均して再起動をスムーズに出来るかが今後の課題だろう。
とりあえず給付金として全国民一律に十万円が配られる。色々意見はあるがまあ策としてはありかと思う。変に基準を設けるとその審査に手間取るので何をやっているのか分からなくなる。
十万円という額だが、たとえば一人当たりの年間の最低生活消費金額を二百万円と見なすと、ちょうど 5% ということになり、5% 消費税減税＝税控除ということになる。
だいぶ昔だがこんな記事を書いた。
結局、その後消費税が 10% に上がり、だが生活必需品は軽減税率で負担を減らす、という案に今はなっているのだが、それへの対案ということで考えてみたものだ。
その時は世帯で考えて税控除額相当を還付する、ということだったが、今は個人個人で税控除額相当を還付した方がいいのではないかと思っている。一人暮らしより結婚して二人で暮らした方が、還付金の価値は上がるし、子どもが出来たらそれ子へも同額還付されるから、もっと良い。少子化対策を兼ねられると思っている。
と、ちょっと十万円という額に別の話で反応してしまった次第。
個人へは上述のようになったが、一方、個人事業主、中小企業に関しても減収の度合いに応じて、自治体が主体となって給付金を出しているようである。確かにダメージは大きいし、すでに歴史ある老舗の店舗が畳まれているという記事も出ている。
そういう事案に対して給付金も良いが、まず自粛によって事業継続が厳しくなっている場合は、定常的な支出を削減する方が効果があるのではないかと思う。いわゆる固定費削減である。
社員への基本給もそれにあたるが、これは休ませることで減らせるとしても、不活性の状態ながら事業形態を維持するために、たとえば固定資産税の支払い、家賃の支払いなどを待ってもらうか、できれば免除するとかいう施策が必要だと思う。加えて光熱費、通信費、場合によっては NHK 受信料なども支払いを免除してもらうようにしないといけない。特に感染者の隔離に協力しているホテルなどは、室数だけ受信料契約しているのであれば（訴訟があったような気がするが結末はしらない）、これらも免除してもらわないとたまったものではない。
給付金というのは支出があってそれを補うためのものだが、その前に猶予、免除してもらえる支出を抑えるべきだと思う。固定資産税があるから、家主は賃貸者から家賃を取らないとやっていけないのであれば、固定資産税の徴収を免除してもらう。いつでも事業を再開できるように何も営業していなくても店舗の状態を保たなくてはいけないのであれば、光熱費の基本料金は免除してもらうなどの施策が先であろう。
給付金は景気対策においてお金を回す効果があるが、今は停滞していなくてはいけない時期なので、支出を減らして体力を蓄えることが上策と思える。
瀕死の重病人にお金を与えて、生活を楽しめとか、おいしいものを食べろとか言ったって無理な話で、まずは休むことが大事であると考える。
諸兄はどう思われますか。
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