中学生の娘が公民の授業で今回の選挙について議論したらしい。
消費税増税が施行されたら国民の暮らしは厳しくなるだろう、景気が悪くなるかも知れない、ということで低所得者層に対するなにがしかの対策は何がよいか、ということである。今回は公約、マニフェスト、アジェンダなどで各党が色々いっているのが、消費税増税を停止する、という主張はちゃぶ台返しなので（自分はそうすべきだと思っている）置いておくとして、各党の主張をネタに考えてみたようだ。
民主党案は、低所得者に対する支援を公約の条項にはないが挙げている。こういう主張は結構多いのではないか。
自民党は今回は云っていないようだが以前、生活必需品＝食品に対する無税を云ったことがあるらしい。何となく記憶にある。
公明党も食品に対する税率削減をうたっている。
その他はおおむね停止かな。
まあ、それにしても自民党の政権公約が一番議論の的になっているのも面白いですね。本来なら与党民主党案をみんなで侃々諤々するべきなんでしょうけど。
娘のクラスでは生徒達が活発に発言したようだ。今のうちから政治に興味を持つことはいいことである。もっとも娘は「総選挙」というと AKB48 のようだが。
確かに消費税増税はきつい。景気の足を引っ張ると思う。
低所得者、低資産者には大変だろう。自分もその一人だ。なのでなにがしかの対策が欲しいところだが、まずそれらの人に対する給付金などの支援をしたらどうなるか。
誰にいくら給付するかで大変な作業になるだろう。それこそ国民総背番号制（今は云い方が変わったか）で資産、所得をきっちり管理するシステムが出来ていないと洩れが出たり、不公平が出るだろう。子ども手当の最初だって結構もめた上にその後所得制限を付けたりと大変だった。
食品に対する税率軽減、無税化も一見良さそうだし、ヨーロッパ諸国でも行っているようだ。が、これもやると大変だ。
まず何が食品で、何が贅沢品かのより分けが一仕事になる。
ドイツだったか、弁当を買った場合あたたかいと贅沢品で高税率、そのまま持ち帰ると食品ということで低税率とのことである。そういう決め方もあるかも知れないが、基準が難しそうである。コンビニで弁当を買って、その場でレンジで温めたら．．．。
だいたいサラリーマンが昼食を食べるのだって、生活必需的行為である。社員食堂なら低税率、レストランなら高税率、では温かい弁当なら．．．。やめとけ。
だいたいこの案致命的な欠点がある。
毎年、食品メーカから開発されて発売される食品を食品かそうでないかいちいち判断しなくてはいけない。もし加工品がダメだとすると、加工品の基準を決めなくてはいけない。カニを水揚げしてその場で茹でたら加工品か！って、分けが分からなくなる。
そこで財団法人食品課税基準審査会なるものが発足し．．．、陳情者、利権が生まれ、天下りが増えて．．．。
如何にも官僚の好きそうなアイディアである。
では代案は？
私の案はこうだ。
まず標準食料額を定める。仮に一人一日 2000 円をしよう。今のままだとそれを食べるのに 10% の消費税を払っているのだから、もし無税にすべきなら 200 円余分にお店で払ったことになる。これを一月 30 日間余分に払ったとして、6000 円になる。これを国民全員に還付するのである。
金額は一律。所得差、年齢差、地方差を一切付けない。まあ、消費税の行き先が地方に行くなら、地方差は付けても良いかも知れない。
一日 2000 円以上食べる人は、贅沢品を食べたことになるし、節約すれば低所得者層への給付と同じことになる。サラリーマンの外食も控除されたことになる。
人によって食べる量が違うのではないか、という指摘もあるかも知れないが、憲法上の社会権、最低限の生活の保障、という精神には逸脱していない。もっとも運動部の高校生はそれじゃ済まないでしょうけど。
でも、はっきり言って標準を決めないとややこしくなるだけである。サラリーマンの基礎控除だって均一である。
役所の手続きを簡単にすることは、経費を無用に増やさずに済む。毎月給付していたら作業が大変なので、年に一回まとめてでも良いかも知れない。誕生月という手もありそうだ。
さて、この妄言、みなさんの意見はいかが。
消費税増税が施行されたら国民の暮らしは厳しくなるだろう、景気が悪くなるかも知れない、ということで低所得者層に対するなにがしかの対策は何がよいか、ということである。今回は公約、マニフェスト、アジェンダなどで各党が色々いっているのが、消費税増税を停止する、という主張はちゃぶ台返しなので（自分はそうすべきだと思っている）置いておくとして、各党の主張をネタに考えてみたようだ。
民主党案は、低所得者に対する支援を公約の条項にはないが挙げている。こういう主張は結構多いのではないか。
自民党は今回は云っていないようだが以前、生活必需品＝食品に対する無税を云ったことがあるらしい。何となく記憶にある。
公明党も食品に対する税率削減をうたっている。
その他はおおむね停止かな。
まあ、それにしても自民党の政権公約が一番議論の的になっているのも面白いですね。本来なら与党民主党案をみんなで侃々諤々するべきなんでしょうけど。
娘のクラスでは生徒達が活発に発言したようだ。今のうちから政治に興味を持つことはいいことである。もっとも娘は「総選挙」というと AKB48 のようだが。
確かに消費税増税はきつい。景気の足を引っ張ると思う。
低所得者、低資産者には大変だろう。自分もその一人だ。なのでなにがしかの対策が欲しいところだが、まずそれらの人に対する給付金などの支援をしたらどうなるか。
誰にいくら給付するかで大変な作業になるだろう。それこそ国民総背番号制（今は云い方が変わったか）で資産、所得をきっちり管理するシステムが出来ていないと洩れが出たり、不公平が出るだろう。子ども手当の最初だって結構もめた上にその後所得制限を付けたりと大変だった。
食品に対する税率軽減、無税化も一見良さそうだし、ヨーロッパ諸国でも行っているようだ。が、これもやると大変だ。
まず何が食品で、何が贅沢品かのより分けが一仕事になる。
ドイツだったか、弁当を買った場合あたたかいと贅沢品で高税率、そのまま持ち帰ると食品ということで低税率とのことである。そういう決め方もあるかも知れないが、基準が難しそうである。コンビニで弁当を買って、その場でレンジで温めたら．．．。
だいたいサラリーマンが昼食を食べるのだって、生活必需的行為である。社員食堂なら低税率、レストランなら高税率、では温かい弁当なら．．．。やめとけ。
だいたいこの案致命的な欠点がある。
毎年、食品メーカから開発されて発売される食品を食品かそうでないかいちいち判断しなくてはいけない。もし加工品がダメだとすると、加工品の基準を決めなくてはいけない。カニを水揚げしてその場で茹でたら加工品か！って、分けが分からなくなる。
そこで財団法人食品課税基準審査会なるものが発足し．．．、陳情者、利権が生まれ、天下りが増えて．．．。
如何にも官僚の好きそうなアイディアである。
では代案は？
私の案はこうだ。
まず標準食料額を定める。仮に一人一日 2000 円をしよう。今のままだとそれを食べるのに 10% の消費税を払っているのだから、もし無税にすべきなら 200 円余分にお店で払ったことになる。これを一月 30 日間余分に払ったとして、6000 円になる。これを国民全員に還付するのである。
金額は一律。所得差、年齢差、地方差を一切付けない。まあ、消費税の行き先が地方に行くなら、地方差は付けても良いかも知れない。
一日 2000 円以上食べる人は、贅沢品を食べたことになるし、節約すれば低所得者層への給付と同じことになる。サラリーマンの外食も控除されたことになる。
人によって食べる量が違うのではないか、という指摘もあるかも知れないが、憲法上の社会権、最低限の生活の保障、という精神には逸脱していない。もっとも運動部の高校生はそれじゃ済まないでしょうけど。
でも、はっきり言って標準を決めないとややこしくなるだけである。サラリーマンの基礎控除だって均一である。
役所の手続きを簡単にすることは、経費を無用に増やさずに済む。毎月給付していたら作業が大変なので、年に一回まとめてでも良いかも知れない。誕生月という手もありそうだ。
さて、この妄言、みなさんの意見はいかが。