通貨協定拡充、韓国の要請＝「事実と異なる」と抗議
李明博韓国大統領による竹島上陸への対抗措置として見直しが検討されている日韓通貨協定の拡充措置について、財務省高官は23日、「昨年秋の拡充は韓国側の要請だった」と明らかにした。拡充措置をめぐっては、韓国当局者の日本側からの提案だったとの発言が報じられ、「事実と異なり遺憾」と強調、韓国政府に正式に抗議したという。
安住淳財務相も同日の衆院予算委員会で、韓国当局者の発言に関して「そういう事実はない」と強く否定した。公明党の東順治氏への答弁。
竹島は1951年9月に日本領と確定も韓国が一方的に自国領編入
韓国・李明博(イ・ミョンバク)大統領が突如、強行した竹島への上陸。
その影響について、これらの問題にくわしい東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「日本にとっては、さらに厳しい状況になると思います。国の代表たるものが、あえて島に行って、韓国が実効支配しているんだということを、国内外に対して知らしめている」と語った。
島根・隠岐の島町にある竹島は、日本海に浮かぶ2つの小島を中心とした群島。
外務省によると、1846年に刊行された古地図には、竹島が記載され、すでにその存在が認識されていたことがわかる。
かつて、竹島で行われていたアワビ漁の様子を語ったのは、隠岐の島の漁師の八幡尚義さん。
八幡さんは2006年、「アワビは当時、ものすごくいた。採っても、また次の日は、同じくらいの量が出ていた」と語った。
日本では、遅くとも江戸時代初期の17世紀半ばには、漁場として竹島を利用し、領有権を確立。
明治38年(1905年)の閣議決定により、竹島と正式に命名され、島根県の一部となった。
朝鮮の独立承認を規定した1951年9月のサンフランシスコ平和条約でも韓国側の主張は退けられ、竹島は、日本の領土として残ることが確定した。
山田教授は「古文書の信ぴょう性は、常に議論になってしまう。日本は『日本側の主張が正しい』と。韓国は『韓国の主張が正しい』と。これの判断には時間を要します。竹島は、サンフランシスコ平和条約の中で、日本の領土として認められている土地です」と語った。
ところが、翌1952年1月、韓国側が一方的に竹島を自国領に編入した、いわゆる「李承晩ライン」を設定した。
日本の漁船がこのラインを越えると拿捕(だほ)され、韓国側による発砲事件も相次ぐ事態になった。
その後、韓国が竹島の実効支配を開始すると、日本側からは竹島に近づくことさえできない状態となった。
八幡さんは「それは、もう一度、行ってみたい。昔の面影はないと思うけど。やっぱり、竹島に行けるなら、もう一度、行ってみたいですね」と話していたが、その思いはかなうことなく、2008年に亡くなった。
竹島を独島(ドクト)と呼び、占拠を続ける韓国ではさらに、独立の象徴として島の観光地化を進め、2011年の竹島訪問者数は、17万人と過去最高を記録した。
さらに、大型旅客船が接岸できる埠頭(ふとう)などの観光施設建設まで計画。
2012年6月には、与党・セヌリ党の幹部も上陸するなど、実効支配を強める中、ついに10日、初めてとなる韓国大統領による竹島上陸が強行された。
島根県の溝口知事は「怒りはありますけど、怒りと交渉は、また別の話。相手がどう考えても、われわれの主張は正しいという信念のもとに、努力をしていくことが一番大事です」と語った。
韓国大統領府関係者は、今回の上陸について、「自然保護を訴えるための視察だ」と説明。
日本政府は、外交ルートを通じ、訪問中止を要請したが、韓国側はそれを聞き入れなかった。
平野文科相は「強く抗議する立場でならないと」と述べた。
枝野経産相は「大変大きな悪影響を与えるのは間違いない」と述べた。
日韓関係が極めて悪化するのは避けられず、政府は対抗措置として、韓国駐在の武藤大使を東京に召還するほか、韓国の駐日大使を外務省に呼んで抗議するなど、厳しい対応をとる方針。
山田教授は「まずは、国として明確に意思表示をする。1つは国会での決議。韓国に対する非難の決議。強く打ち出すのであれば、漁業協定の破棄ということも含めて」と語った。
国際法的な検証で不利 共同提訴に応じぬ韓国の事情
竹島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴をめぐり韓国側は「一顧の価値もない」（金星煥外交通商相）と拒否の姿勢を決め込んでいる。
韓国側は「わが国の領土であり提訴する理由がない」としているが、韓国が法廷闘争を嫌うのは国際法的検証に耐える根拠が薄いため－との見方も出ている。
竹島領有の根拠に韓国側は１５世紀の文献「世宗実録」地理志を援用。「于山（独島）・武陵（鬱陵）の２島が相互に眺望でき、鬱陵島住民は独島が鬱陵島に帰属すると認識していた」と主張している。また「石島（独島）を鬱陵郡の管轄下に置く行政措置を取った」とする１９００年の大韓帝国勅令を挙げている。
だが、現存史料などを踏まえた第三者の検証に付した場合、「于山島は竹島ではなくむしろ鬱陵島を指すものと評価される可能性が高い」と日本側の専門家はみている。また勅令にある「石島」が竹島を指すならばなぜ、勅令で「独島」や、その旧称だとされる「于山島」の名を用いなかったのか疑問が残り、韓国側の説得力は削がれる。
韓国では竹島の島根県への編入が１９０５年だったことが、「独島死守」の強い動機となっている。
この時期は、韓国政府が日本政府の外交顧問受け入れを定めた第１次日韓協約（１９０４年）の後で、日韓併合の５年前。韓国では「日本による本格的侵略の前段階」だったとの認識が根強く、竹島を自国領だとする日本の主張に対しメディアや政治家らは無条件に「侵略の歴史を反省していない」と反発している。
野蛮人
韓国の国ぐるみの“独島パフォーマンス”が止まらない。李明博大統領の訪島や、韓国人歌手らが泳いで渡るというパフォーマンスだけでなく、ニューヨークタイムズに竹島を韓国領とする全面広告を掲載したり、新種のバクテリアに「独島」の名前をつけて国際登録までしている。
その「聖地」となっているのがソウルの日本大使館前だ。日本の国旗を燃やすのはよく見る光景だが、在韓ジャーナリストの対馬守氏によれば驚くべきことが継続的に行なわれているという。
「多いのが抗議を目的とした焼身、韓国語でいう焚身です。自殺を目的としていないので死者は出ていませんが、全身に重篤なやけどをしている人もいる。指を切り落とした人もいました」
大使館前で日本の国鳥・キジを撲殺して投げ込んだり、その内臓を食べたりしている。
しかも、こうしたパフォーマンスはさらに過激になる一方だ。先月も「独島はわが領土」という張り紙をした小型トラックが大使館の正門に突っ込んだ。
「いずれも身内ウケが目的で、焼身抗議も目立つからやっていた。ところがどんどんハードルが上がってきて、焼身程度ではあまり目立たなくなってきている」
BS朝日：NO
よくこんな状況で、韓国ドラマなんて放送できるものだ。
放送局は、外国に情報を操作されないよう、日本人の割合を限定されているのではなかったのか？
いちばん厄介なのは在日韓国人。
確かに、在日韓国人で素敵な人もいる。
友人で、在日韓国人の人もいる。
でも、多くの在日韓国人は、小さいころから日本批判の環境に育ち、露骨な嫌がらせを行っている。
そんな在日韓国人が日本国籍を取っても、幼いころからの環境には逆らえないのだろう。
そんな在日韓国人が、放送局に入っているのか。
もし日本が嫌なら、韓国に帰ればいいのに。
日本には「居住の自由」が憲法で認められているのだから。
ちなみに、アメリカには「居住の自由」は認められていないけど。。
「五輪の開幕以来、韓国ばかりが判定不服で訴えている」
ロンドン五輪の女子エペ個人準決勝で延長のすえに敗れたシン・アラム選手は、判定を不服として国際フェンシング連盟に抗議を提出したが、台湾では2010年広州アジア大会テコンドー女子で失格となった楊淑君選手を引き合いに出したうえで、「因果報応だ」との見方が広まっている。
台湾の楊淑君選手は10年広州アジア大会で電子防具の規定違反を理由に失格となったが、台湾では「韓国人審判の介入によって失格になった」との見方が広まり、反韓感情が高まった経緯がある。
ロンドン五輪においても、台湾のネットユーザーたちは「五輪の開幕以来、韓国ばかりが判定不服で訴えている。これは韓国が自分の立場からしか見ていないからだ」と批判したほか、シン・アラム選手の判定をめぐる騒動については楊淑君選手の件での因果報応であるとの論調が目立つ。
韓流ブームの日本に反韓ムード広がる
韓国ドラマの放送計画が撤回されるなど、日本で反韓ムードが広がっている。
■右翼団体「李大統領は天皇陛下に謝れ」
「日本青年社」や「民族同盟」など日本の右翼団体は、15日午前8時ごろから、東京・四谷の韓国大使館付近
に街宣車で集結し、デモを繰り広げた。街宣車の数は、午前中は3台にすぎなかったが、午後1時15分ごろ
には約20台に増え、さらに3時ごろには、大型バスを含め50－60台に達した。右翼団体のメンバーらは
靖国神社に参拝した後、韓国大使館前に集結したことが分かった。
右翼団体のメンバーらは、大使館前の片側4車線の道路のうち2車線を占拠し「李明博（イ・ミョンバク）
大統領は天皇陛下に謝れ」「南朝鮮人は日本から出ていけ」などと叫んだ。一部のメンバーは大使館に
抗議文を渡そうと試みた。
■日本政府、今週中に独島問題をICJに提訴へ
日本政府は早ければ今週中、独島（日本名：竹島）問題について国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを
週内にも正式決定する方針を固めた、と産経新聞が15日報じた。玄葉光一郎外相はこの日、独島問題に
ついて「（李大統領の独島訪問に対し）相応の措置を講じざるを得ない」と述べた。
韓国政府は、独島が明らかに韓国の領土で、実効支配しているため、日本のICJへの提訴には応じない
との方針だ。当事国である韓国政府が提訴に応じなければ、独島問題についてICJで審理を行うことは
不可能だ。
また、読売新聞が報じたところによると、日本政府は李大統領による独島訪問への対抗措置として、
韓日両国の通貨交換（スワップ）協定の見直しや、両国首脳による相互訪問（シャトル外交）の一時中止
などについて検討を始めたという。
■独島遠泳に参加、ソン・イルグクの出演ドラマ放送延期へ
日本の衛星テレビ局「BS日テレ」は15日、俳優ソン・イルグクが出演する韓国ドラマ『神と呼ばれた男』の放送を
延期する、と発表した。BS日テレは当初、今月21日から『神と呼ばれた男』を放送する予定だったが、
ソン・イルグクが15日に光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）に合わせ行われた独島リレー遠泳に参加したことから、予定通り放送した場合、視聴者からの抗議が相次ぐことが懸念されるとして、放送の延期を決定した、と説明した。
このほか、クレジットカード会社の三井住友カードは、韓国のカード会社と提携し、来月初めから発行する
予定だった韓国旅行用クレジットカードの発行を延期することにした、と発表した。同社はまた、今月22日に予定していた韓国旅行用カードの発行記念イベントも中止した。
竹島問題 五輪で世界が韓国の異常さを感じている今こそ好機
歴史を繙けば、竹島が日本固有の領土であることに疑いの余地はない。1905年に日本領土編入を正式に閣議決定。1910年に韓国を併合したときも、併合以前からの日本領として朝鮮総督府の管轄には入らなかった。
人気の竹島観光の玄関口でもある韓国領の鬱陵島（ウルルンド）には「独島博物館」が建てられているが、博物館の展示物には意図的に改竄された資料もある。江戸時代に鬱陵島で起きた日本人と朝鮮人との争奪戦も、あたかも竹島で起きた史実のごとくジオラマで再現しているのだ。
こうした捏造された史実を多くの韓国国民が信じ込んでしまっているのだから始末が悪い。
「作文教育といって、小学校では『独島は韓国のもの』という題で作文を書かせる。独島は愛国のシンボルだから、日本がどんな主張をしようが関係ない。老若男女すべてが関心を持っている話題であり、韓国人にとって元気が出る、闘争心を湧かせる話でもある」と話すのは産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏だ。
李大統領の竹島訪問を受け、日本政府は国際司法裁判所への付託を呼びかけているが、韓国側は応じようとはしない。その理由について、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏が解説する。
「韓国政府が応じないのは、竹島問題が解決しては困るからです。韓国にとって竹島は国内問題で、反日の象徴である竹島を持ち出すことで国内の不平不満を日本に向けさせることができる。
例えば、私が4年前に釜山と対馬を結ぶ民間のフェリーに乗ったとき、全座席のヘッドレストのカバー部分に竹島の写真とともに韓国語で『独島はわが父』の文字がありました。ハングルですから日本人には読めません。最初から日本人にわからせようという気はなくて、国内向けのパフォーマンスなんです」
繰り返すが、こういった行為を繰り返すことは、韓国が自らの主張に自信の無いことの証左でもある。だが放置しておけば、嘘が既成事実化されてしまいかねない。日本も国際世論に強く訴えるなどの対応が必要だろう。ロンドン五輪を通じて、世界が韓国の異常さを感じ始めている今こそ、その好機かもしれない。
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※週刊ポスト2012年8月31日号
李明博氏の必死の反日行動 背景に歴代大統領の不幸な末路も
島を強奪し、実効支配している側が、これでもかと繰り広げる韓国の必死のパフォーマンス。韓流スターたちが竹島を目指して遠泳するに至っては、はたから見ても滑稽だが、そうとばかりはいっていられない。韓国は実効支配を強固にすべく、竹島沖に海洋基地建設のプロジェクトを進めているのだ。
昨年4月の建設開始直後に、朝鮮日報が報じた「独島総合海洋科学基地」の完成予想図によると、竹島沖1kmのところに、海上38m、3階建ての延べ面積2700平方mの建物を造り、気象や地震、津波を観測するための機器を設置する。ヘリポートも備え、ご丁寧にも、屋上の建物の屋根には韓国国旗の太極文様が描かれている。今月12日まで開かれていた麗水万博の韓国のテーマ館にも、この予想図と同じ基地の模型やスライドが展示されていた。
基地内の構造は公表されていないが、過去に韓国が建設した同様の海洋基地を例にすると、人が長期間滞在できるように、食堂やトイレ、寝室などを配したものになりそうだ。事業費は430億ウォン（約30億円）。観測のためにこれだけの額を注ぎ込むと、日本ならば事業仕分けですぐ「廃止」の烙印を押されそうな代物だが、韓国には真の目的がある。
竹島周辺域の海底には、次世代エネルギーとして注目のメタンハイドレートが埋蔵されている可能性があり、韓国の調査によるとその量は50年間分。また、水産資源も豊富で、韓国は竹島周辺で、年間11兆6000億ウォン（約8100億円）の経済効果を期待している。裏を返せば日本は、自国領土内にあるこれだけの資源を、手をこまねくだけでみすみす奪われようとしているのだ。
今回の李大統領の竹島訪問に対し、日本側が国際司法裁判所への提訴を口にしたことで、慌てて基地建設見合わせを発表した。しかしこれもポーズだろう。完成予定の今年12月には、大統領選挙が行なわれ、任期1期の大統領は来年2月限り。内向きの理屈からすれば、海洋基地で最後に功績を残そうとしたといえる。
さらに背景には、これまで韓国では朴正煕（暗殺）、全斗煥（逮捕）、盧泰愚（逮捕）、盧武鉉（収賄疑惑の捜査中に自殺）……と多くの大統領が退任後に不幸な末路を迎えたという事実がある。李大統領は既に深刻な支持率低下に悩まされ、今年7月には前国会議員の実兄があっせん収財の罪で逮捕された。側近からも逮捕者が出ており、すでに政権の体をなしていない。
竹島上陸後の会見では、天皇訪韓の条件は「謝罪」とまで言い放った李大統領。これらは、引退後を見据えた文字通り“必死”のパフォーマンスなのだ。
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※週刊ポスト2012年8月31日号
【日韓】日本進出韓国企業の新製品発売、次々と延期
韓日関係が急激に冷え込むと、日本に進出している韓国企業各社は新製品の発売を遅らせ、 マーケティング活動を減らすなど、波紋が続いている。
０８年から日本に、「紅酢」を輸出している大象（テサン）チョンジョンウォンの関係者は、「日本 流通会社のバイヤーが最近、日本法人に、『新製品の発売を見合わせるのはどうか』という意思を伝えてきた」とし、「販促も自粛してほしいといわれている」と語った。大象側は、「直ちに、 不買運動を行ったり、販売に悪影響を受けるのではないが、こんな時、マーケティング活動を展開すれば効果があまりなく、状況を見守っている」と付け加えた。
オリオンＣＪ第一（チェイル）製糖やＣＪフードビル、東遠（トンウォン）Ｆ＆Ｂなど、日本に進出し
た食品メーカー各社も韓日関係の冷え込みが長引くのではないか、注目している。
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個人的に、不買活動は行うべきだと考えています。
日本人が、もし韓国製品を買うと、その費用が新たな反日活動に使われ、その循環が止まらなくなってしまうからです。