ボタンを掛け違えた李大統領
ではなぜ李大統領が苦戦したのでしょうか?
確かに前二大統領、金大中氏と盧武鉉氏は左派で不人気、また、盧武鉉氏は韓国でも問題になっている非正規労働者のベースを作ったとされています。よって、保守の李明博大統領は本来では韓国にとって待望の人であったはずです。が、韓国国内の期待と重圧が李大統領に重くのしかかったのは事実です。
ご承知の通り、韓国はインターネットなどを通じた批判で炎上しやすく、時として有名人を自殺にまで追い込むほどの圧力があります。李大統領に課せられた期待は国内経済問題を解決するのみならず、北朝鮮との関係改善などがありましたが国民は納得しませんでした。
李大統領も人の子でありますので自身の支持率の低迷はボディブローのように効いてくるわけです。しかも最悪だったのは実兄李相得、前セヌリ党議員の逮捕だったと思います。実は実兄は親日派であり、彼の影響力があれば李大統領の竹島訪問は阻止されたのではないかと見られていました。
もう一つの誤算は李大統領は竹島訪問をワンサイドで見ていてた可能性があります。それは、本人にとってラストリゾート（最終手段）を自国側の観点だけで見ていたのではないかという点であります。日本側がここまで反発するとは想定していなかった可能性の理由として昨年12月の野田首相との会談で慰安婦問題に関し、野田首相側から大きな反応がなかったことで大統領が竹島に行っても反応は薄いと見ていたのではないかという気がします。更にはメドベージェフ首相が北方領土に二度、訪問したときも日本側のロシアへの反応は薄く、日本の足元を見たのではないでしょうか?
が、今回の日本側の反発は余りにも大きかった、といっても過言はありません。特に天皇に言及したことが油に火を注いでしまいました。今まで反韓を思っていた人も、これを機に反韓行動を始めました。相変わらずメディアは情報コントロールをしており、反韓に関するニュースはあまり流されない状況ですが、ネット上での反韓抗議はかなりのものです。
政府間の関係はあらゆるものが止まりそうですし、今後、影響が波及すれば双方の貿易にも影響が出ないとは限りません。この場合、どちらが不利かと言えば韓国が不利であることは間違えないのです。韓国の輸出商品は日本の素材を使わないと出来ないものが多く日本がそれを止めれば韓国経済は厳しい状況に追いやられるのです。
李大統領が掛け違えたボタンは収拾困難な状況になってきました。ある意味、自分で自分の首を絞めたという気がいたします。世界の目は二国間問題ということで周辺国は本件の動向を静観する姿勢に見えます。
「南朝鮮人は出ていけ」日本に反韓ムード
李明博大統領の竹島上陸強行と、天皇陛下侮辱発言で日本の反韓ムードが高まっている。
韓国のメディアは危機感をもって伝えているのに対し、日本のマスメディアは日本に巻き起こった反韓感情をひたすら報道しようとしないように見える。
原発再稼働反対のデモは過剰に報道されているのに、日本のテレビメディアは韓国人のコメンテーターをたくさん繰り出して要らぬコメントをさせ、日本国内の反韓デモの様子は伝えようとしない。
このひとつを取って見ても日本のマスメディアが誰に操られているかが分かると言うものだ。
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日本の右翼団体が連日、在日韓国大使館の前で大規模なデモを繰り広げ、韓国ドラマの放送計画が撤回されるなど、日本で反韓ムードが広がっている。
■右翼団体「李大統領は天皇陛下に謝れ」
「日本青年社」や「民族同盟」など日本の右翼団体は、15日午前8時ごろから、東京・四谷の韓国大使館付近に街宣車で集結し、デモを繰り広げた。街宣車の数は、午前中は3台にすぎなかったが、午後1時15分ごろには約20台に増え、さらに3時ごろには、大型バスを含め50－60台に達した。右翼団体のメンバーらは靖国神社に参拝した後、韓国大使館前に集結したことが分かった。
右翼団体のメンバーらは、大使館前の片側4車線の道路のうち2車線を占拠し「李明博大統領は天皇陛下に謝れ」「南朝鮮人は日本から出ていけ」などと叫んだ。一部のメンバーは大使館に抗議文を渡そうと試みた。
■日本政府、今週中に独島問題をICJに提訴へ
日本政府は早ければ今週中、独島（日本名：竹島）問題について国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを週内にも正式決定する方針を固めた、と産経新聞が15日報じた。玄葉光一郎外相はこの日、独島問題について「（李大統領の独島訪問に対し）相応の措置を講じざるを得ない」と述べた。
韓国政府は、独島が明らかに韓国の領土で、実効支配しているため、日本のICJへの提訴には応じないとの方針だ。当事国である韓国政府が提訴に応じなければ、独島問題についてICJで審理を行うことは不可能だ。
また、読売新聞が報じたところによると、日本政府は李大統領による独島訪問への対抗措置として、韓日両国の通貨交換（スワップ）協定の見直しや、両国首脳による相互訪問（シャトル外交）の一時中止などについて検討を始めたという。
■独島遠泳に参加、ソン・イルグクの出演ドラマ放送延期へ
日本の衛星テレビ局「BS日テレ」は15日、俳優ソン・イルグクが出演する韓国ドラマ『神と呼ばれた男』の放送を延期する、と発表した。BS日テレは当初、今月21日から『神と呼ばれた男』を放送する予定だったが、ソン・イルグクが15日に光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）に合わせ行われた独島リレー遠泳に参加したことから、予定通り放送した場合、視聴者からの抗議が相次ぐことが懸念されるとして、放送の延期を決定した、と説明した。
このほか、クレジットカード会社の三井住友カードは、韓国のカード会社と提携し、来月初めから発行する予定だった韓国旅行用クレジットカードの発行を延期することにした、と発表した。同社はまた、今月22日に予定していた韓国旅行用カードの発行記念イベントも中止した。
一方、プロサッカーJリーグの清水エスパルスは14日、ロンドン五輪に韓国代表として出場した金賢聖（キム・ヒョンソン）を、来年1月までの期限付きで移籍させると発表したが、産経新聞によると、これに対し批判するファンたちからの電話が殺到しているという。
韓国デモ隊、天皇陛下の写真を燃やして抗議
韓国デモ隊、天皇陛下の写真を燃やして抗議
これに対して、完全にスルーなマスコミに腹が立ちます。
どうでもいいニュースは垂れ流すくせに、大事なことは
放映しない。日本はもっと自己主張しないと世界各国
にバカにされますよ。もしイギリスのエリザベス女王やローマ
法王を燃やせば戦争が起きますよ。
バカな国を相手にしないのも大事ですが、そろそろ国民が
政府に態度をはっきりして物事を言わないと駄目ですよね。
まともなのは確かにネット市民だけです。マスコミは垂れ流すだけ。
その垂れ流すこともできないんだから、どうしようもないですね。
韓国人の悪態
そんな日病院の玄関で大声で騒ぐ声にびっくりして、私は板でくくりつけた足をひきずりながら玄関に出て見て驚いた。十二、三の少女から二十ぐらいの娘が十名程タンカに乗せられて運ばれていた。それはまともに上から見ることの出来る姿ではなかった。その全員が裸で、まだ恥毛もそろわない幼い子供の恥部は紫に腫れ上がって、その原形はなかった。大腿部は血がいっぱいついている。顔をゆがめつつ声を出しているようだが聞きとれない。次の女性はモンペだけをはぎとられて下の部分は前者と同じだが、下腹部を刺されて腸が切口から血と一緒にはみ出していた。次の少女は乳房を切られて、片目を開けたままであったから死んでいるのかもしれない。次もその次も、ほとんど同じ姿である。・・・・・。一週間私はこの病院にいて毎日毎日この光景を見て、その無惨、残酷さに敗戦のみじめさを知った」（「されど、わが満州」p１７２～３）
「満州や北朝鮮からの初期の脱出者は悲惨で、今も念頭を去らないいくつかのエピソードがある。北朝鮮で農業を営んでいた老夫婦は、年頃の娘二人を連れ、辛苦のすえやっと38度線近くの鉄原にたどりついた。そこで見たものは、日本人の娘達がつぎつぎにまずソ連兵に犯され、ついで朝鮮人の保安隊に引き渡されてさらに散々に辱められたうえ、虐殺されている光景であった。折角ここまで連れてはきたが、最愛の二人の娘達もまもなく同じ運命をたどるであろうことを不悩に思い、近くの林の中の松の木に経って自決させ、これはその遺髪ですといって私に見せてくれた」（「ある戦後史の序章」の中にある石田一郎の手記より西日本図書館コンサルタント協会）
徴用者遺骨、日本に６７００体 韓国が調査、返還要請へ(朝日新聞) - goo ニュース
日本人引き揚げ者大量虐殺事件。敗戦後の朝鮮半島で起きたこの惨事を、歴史上の事件として記す教科書は、ほとんどありません。日本国の教科書においてさえも…。
韓国政府は、戦時中に徴用され、日本国で亡くなった朝鮮籍の人々の調査を実施し、6700体の遺骨を確認したとして、日本国政府に対して、日本政府負担での返還要求を行うそうです。一方、朝鮮半島では、今なお、引き揚げの最中に殺害された日本人の遺骨が眠っております。先日、北朝鮮も、この事件で虐殺された日本人の遺骸が埋めらた場所への墓参を認めるとして、日本国政府との交渉の準備があることを明らかにしました。平壌近郊のこの埋葬所だけで、約2000柱と見積もられているそうです（ソ連兵との共犯であったとはいえ、北朝鮮は、自らの蛮行の証拠を自ら提示した…）。一説によれば、北朝鮮地域だけで、3万50000人ほどの日本人が虐殺されたとされており、朝鮮半島全土では、その倍ほどに上るのではないでしょうか。日本国内で発見された朝鮮籍の人々の遺骨は、皆、お寺に葬られており、そのために、遺骨の数も判明したのですが、平壌の日本人墓地とされる埋葬所は、草むらの中の盛り土に過ぎません。残留日本人が埋めたとされていますので、誰からも弔われることもなく、異国の地で野に朽ち果てた方々もおられることでしょう。
日本国政府は、朝鮮半島で起きたこの非人道的な大虐殺事件を再調査し、被害者の遺骨収集等の事業を実施すべきなのではないでしょうか。戦後、67年が経過しながら、正確な被害者数も実態も分からず、慰霊もしないのでは、虐殺された日本人の方々は浮かばれません。政府は、早急に、日本人犠牲者の一人一人を確認すると共に、この事件がかき消されないよう、歴史の事実として記録に残すべきと思うのです。
「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠が鬱陵島にあった
8月10日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」とメッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。
だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。
例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年にドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。
その他にも、19世紀末～20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。
さらに、決定的な物証がある。現在韓国には、竹島の西側に位置する韓国領・鬱陵島に「独島（竹島）」に関する資料を展示する独島博物館がある。そしてここに「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠があったのだ。
博物館屋外に韓国の古地図を彫った石碑がある。それは15世紀末に李朝皇帝の命で作られた朝鮮全図「八道総図」だ。
そこに記載される「于山島」こそ現在の竹島だと、韓国は領有権を主張してきた。ところが、位置を確認するとおかしな事実が浮かび上がる。
本来、竹島は鬱陵島の東に位置するはずだが、この石碑地図では、正反対の西に位置しているのだ。到底、于山島が竹島とはいえないのである。
この博物館を取材したフォトジャーナリストの山本皓一氏はいう。
「博物館内には同じ八道総図をもとにしたはずの立体地図が展示されていますが、石碑の地図と逆の東に于山島の位置が変わっている。于山島と鬱陵島の位置関係が逆なのは都合が悪く、地図を改ざんした証拠です。同じ博物館の内外でまったく異なる地図を展示する矛盾を平然と続けているわけです」
この立体地図、一度は“撤去する”と発表されたにもかかわらずいまだ展示されたままだという。
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※週刊ポスト2012年8月31日号
ラスク書簡
ラスク書簡（ラスクしょかん）とは、第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和条約を起草中であったアメリカ合衆国政府へ大韓民国政府からよせられた日本国の領土や、韓国政府が戦後に享受する利益に関する要望書に対し、1951年8月10日、米国が最終決定として回答した文書。当時の米国国務次官補ディーン・ラスクから通達されたことからラスク書簡と呼ばれる。
現在、日本政府と韓国政府の間で竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる対立（竹島問題）があるが、この文書では竹島に対する韓国政府の要望を明確に退けており、日本の主張を裏付ける史料の一つとして考えられている。
■要旨
韓国政府から米国政府への要求は大きく分けて以下の3つであった。
1.竹島と波浪島を日本の放棄領土に加え、それを日本国との平和条約によって放棄とするのではなく、1945年8月9日（注: 日本によるポツダム宣言受諾）の時点で放棄したことにすること。
2.在韓日本資産を韓国政府および米軍政庁に移管すること。
3.マッカーサー・ラインの継続を日本国との平和条約で認めること。
しかし、米国政府はこの書簡の中で、在韓日本資産に関して米軍政庁の処理を認めるように記述を修整することを認めたが、竹島の要求、マッカーサー・ライン継続の要求には同意しなかった。竹島については、日本の1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていない、とアメリカが認識している旨を回答している。
■Liancourt Rocks（竹島）の扱い
Liancourt Rocks（竹島）は日本の領土である。
上記にもあるように、米国政府はこの岩島は1905年から日本の島根県の管轄下にあり、韓国から自国の領土であるとの主張がなされたことはない、としている。
韓国側は、しばしば、2005年3月16日付の駐韓米国大使館の韓国政府に対するプレスリリース（発言）を意思表示したものと持ち出すが、国際社会の不特定多数を相手にしたものではない。そもそも韓国政府、韓国国民を相手に意思表示がされたのである。したがって日本政府として、このドメスティックな意思表示に国際法上の法的拘束を 受けることはない
（在韓米国大使館によるドメスティックな発表であって、国際法上無効であるが在韓大使館は、この問題に対して「日韓いずれかの立場をとらない」としており、「日本・韓国の二国間問題」として平和的に解決することを要望している）
また、2008年7月30日のホワイトハウスでの記者会見では、両国が領有権を主張する理由において、また紛争解決の手段において、どちらかの一方の立場はとらないということを発表しているが、領有権についの結論は1952年に決めたとうりである、という方針は変えていない。
つまり、米国は1952年以来、竹島は日本に領有権があるという認識はしている。しかし、"この領土に関する紛争問題での解決手段に当事者の話合いでもなく、国際司法裁判所の裁定でもなく、米国が日本の主権を回復する立場をとる"ということは、それは軍事行動による主権回復も意味するので、米国はそれはできないとということを暗示している。
国際社会の不特定多数を対象に政府の意思表示をすることを目的にした場所（ホワイトハウス）で、不特定多数を対象に意思表示する手段でなされた政府の記者会見のほうが、特定の狭い地域で、特定の組織、機関を相手に意思表示することを目的になされた通告、声明より、国際法上は法的拘束力が強いこと（善意の第三者に対して損害を与えることを防止するという国際慣習、原則）は明らかである。
よって、竹島の領有権の帰属そのものについての米国の見解や、その紛争解決の方法についての米国政府の見解は、1952年以来変わっていないということは2008年7月30日のホワイトハウス定例記者会見から明らかである、とするのが国際法上の解釈として重要である。
竹島問題
竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
- 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
- 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
以下、外務省HPより抜粋です。
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「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠
1．1952（昭和27）年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込みました。
2．1953（昭和28）年3月、日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより、竹島での漁業が再び行われることとなりましたが、韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から撤去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。
3．翌1954（昭和29）年6月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。
4．韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築しています。
5．「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。
幻の韓流ブーム
「韓流ブーム」と言われていますが、なんか違和感ありませんか？
K-POPがはやっていると行っても、カラオケに行ってもK-POPを歌う人はほとんどいません。
韓国のドラマが大量にテレビ放送されていますが、普通の会話の中で韓国ドラマの話が出てくることはほとんどありません。
以前”はやっている”といわれていた「冬のソナタ」も、自分のまわりで実際見ていた人はほとんどいませんでした。
逆に、韓国人がテレビに出てくることに「不快感」も持つ人が以前から非常に多く、実はかなり抗議デモも行われていました。(デモをする前に、デモの許可が出ずに実施できなかったこともかなりありました。)
今までの主な抗議デモです。
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平成23年8月21日（日）
8.21 国を売るメディア（フジテレビ）を糾弾する国民行動
をお台場・フジテレビ周辺で実施した。
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平成23年9月10日（土）
9.10 中国の尖閣侵略屈辱外交一周年糾弾！韓流元祖NHK糾弾！民主党内閣打倒！国民行動
を渋谷駅ハチ公前・NHK前で実施した。
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平成23年9月18（日）・19日（月）
9.18・19 国を売るメディア（フジテレビ）を糾弾する国民行動・第二弾！
をお台場・フジテレビ周辺で実施した。
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頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/index.html
抗議デモは一切放送せず、「韓流」ブームを作ってきたのです。
ちなみにフジテレビ、これはどうも在日韓国人がテレビ局の中枢に多くいる為、このような状況になっているようです。最近は、フジテレビ批判をかわす目的で、多少の韓国批判を行っているようですが、これは単に批判回避のみの目的だそうです。
ちなみにと言えばもう一つ、ちょっと前に出ていた「朝鮮人学校の無償化」と、「在日韓国人参政権」、朝鮮人学校の高校卒業資格授与ですが、これは公にはされていませんが、在日韓国人の国会議員から出ているようです。(誰かについては、また後ほど。ま、経済系のセミナーとかで良く言われているので、既にご存じの方も多いと思いますが。)