ラスク書簡

ラスク書簡（ラスクしょかん）とは、第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和条約を起草中であったアメリカ合衆国政府へ大韓民国政府からよせられた日本国の領土や、韓国政府が戦後に享受する利益に関する要望書に対し、1951年8月10日、米国が最終決定として回答した文書。当時の米国国務次官補ディーン・ラスクから通達されたことからラスク書簡と呼ばれる。

現在、日本政府と韓国政府の間で竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる対立（竹島問題）があるが、この文書では竹島に対する韓国政府の要望を明確に退けており、日本の主張を裏付ける史料の一つとして考えられている。

■要旨
韓国政府から米国政府への要求は大きく分けて以下の3つであった。
1.竹島と波浪島を日本の放棄領土に加え、それを日本国との平和条約によって放棄とするのではなく、1945年8月9日（注: 日本によるポツダム宣言受諾）の時点で放棄したことにすること。
2.在韓日本資産を韓国政府および米軍政庁に移管すること。
3.マッカーサー・ラインの継続を日本国との平和条約で認めること。

しかし、米国政府はこの書簡の中で、在韓日本資産に関して米軍政庁の処理を認めるように記述を修整することを認めたが、竹島の要求、マッカーサー・ライン継続の要求には同意しなかった。竹島については、日本の1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていない、とアメリカが認識している旨を回答している。

■Liancourt Rocks（竹島）の扱い
Liancourt Rocks（竹島）は日本の領土である。
上記にもあるように、米国政府はこの岩島は1905年から日本の島根県の管轄下にあり、韓国から自国の領土であるとの主張がなされたことはない、としている。

韓国側は、しばしば、2005年3月16日付の駐韓米国大使館の韓国政府に対するプレスリリース（発言）を意思表示したものと持ち出すが、国際社会の不特定多数を相手にしたものではない。そもそも韓国政府、韓国国民を相手に意思表示がされたのである。したがって日本政府として、このドメスティックな意思表示に国際法上の法的拘束を 受けることはない
（在韓米国大使館によるドメスティックな発表であって、国際法上無効であるが在韓大使館は、この問題に対して「日韓いずれかの立場をとらない」としており、「日本・韓国の二国間問題」として平和的に解決することを要望している）
また、2008年7月30日のホワイトハウスでの記者会見では、両国が領有権を主張する理由において、また紛争解決の手段において、どちらかの一方の立場はとらないということを発表しているが、領有権についの結論は1952年に決めたとうりである、という方針は変えていない。

つまり、米国は1952年以来、竹島は日本に領有権があるという認識はしている。しかし、"この領土に関する紛争問題での解決手段に当事者の話合いでもなく、国際司法裁判所の裁定でもなく、米国が日本の主権を回復する立場をとる"ということは、それは軍事行動による主権回復も意味するので、米国はそれはできないとということを暗示している。

国際社会の不特定多数を対象に政府の意思表示をすることを目的にした場所（ホワイトハウス）で、不特定多数を対象に意思表示する手段でなされた政府の記者会見のほうが、特定の狭い地域で、特定の組織、機関を相手に意思表示することを目的になされた通告、声明より、国際法上は法的拘束力が強いこと（善意の第三者に対して損害を与えることを防止するという国際慣習、原則）は明らかである。

よって、竹島の領有権の帰属そのものについての米国の見解や、その紛争解決の方法についての米国政府の見解は、1952年以来変わっていないということは2008年7月30日のホワイトハウス定例記者会見から明らかである、とするのが国際法上の解釈として重要である。