「緊急事態条項」の危険性は、
このブログを読んで下さっている
皆さんなら、既に理解していらっしゃる
かと思います。
それを阻止する為に、各地で、
街宣やデモ、チラシ配り、ポスティング
などの活動が行われています。
しかし、私達は、これに捉われていて、
密かに似たような内容
の法案が進められている
ということを知らずにいました。
いくら国が無茶苦茶な事を
押し付けてきても、地方自治体で、
守ってくれる仕組みがあった筈です。
それを壊すような法案がまとまった事が
しれっと報道されたそうなのです。
きちんと理解して読まないと、
よく意味が分かりません。
「ああ、災害とか感染症とか、非常時なら、
こういう仕組みがあった方が良いよね？」
とスルーしてしまいそうです。
既に日本は、大した事のない風邪
（結果的に2020年は超過死亡者数減少）で、
人類初投与の得体の知れない遺伝子注射
（ワクチンと称される）を国民の大半が
打つ流れとなり（強制でなかったのに）
その結果、
とんでもない薬害が
現在進行形で
広がっているのです！
任意接種だったのに、
この薬害ですよ！
これが、パンデミックだと言って、
強制なんてされたら、
どうなるんですか？
考え過ぎかも知れませんが、
３７５６４だって可能なわけです。
この法案が制定された場合の
危惧される事態を
ストーリーにして、
イラスト化してみました。
ある年の冬の事、
何らかの風邪が、
流行りました。
元々、末期癌など
非常に免疫が弱っている人は、
毎年の流行する単なる風邪でも、
命を落とす事があります。
そして、マスコミはそれについて
騒ぎません。
しかし、この年は違いました。
テレビが、新聞が、
「パンデミックだ！」
と騒ぎ出したのです。
おかしいな。
これくらいの風邪なら、
毎年、流行っていたのに？
そこで、学生は、
パンデミックの定義は
何なのか？
質問をしてみました。
その回答は・・・
「パンデミックの定義は、
特に無い」と云うのです。
まぁ、定義とすれば・・・
WHO事務局長のテドロスが、
「パンデミックだ！」と宣言したら、
パンデミックということにしよう。
という冗談みたいなホントの話です。
本当ですよ。
WCH議連の会合の時に、
質問が飛び交っていましたよ。
それで、国の方で、地方自治体に、
感染症が流行っているから、
このワクチンを打て！
この薬を飲め！
と強制出来るらしいのです。
国からそう命令されたら・・・
地方自治体も従わざるを得ないらしいのです。
東京都も、神奈川県も埼玉県も・・・
千葉県も、静岡県も、茨城県も・・・
青森県も、秋田県も、岩手県も・・・
もう、書ききれませんが、
全国の地方自治体が、命令を「はい！」と
言って聞かなきゃならなくなるのです。
感染症が流行したからって・・・
自宅勤務になるのは、まぁ、良しと
しましょう。
もう、パターンは決まっていますが、
コロナの時と同じように、
充分にメディアで新しい感染症の
恐怖を植え付け、
普通なら、警戒するような新薬や、
治療法（ワクチンなど）を
受け入れさせるのです。
もちろん、新しいワクチンなので、
治験として接種されるのですが、
その「治験」ということは、
伏せられたまま・・・・
そう、私達は、「人間牧場」の
モルモットになるのです！！
拒否したいですよね！
私は、絶対に嫌です！！
そう、
拒否出来ないんですよ！
地方自治体も、
個人を守ってくれません！
聞くところによると、
コロナワクチンの毒性は、
治験だったので、それぞれ
違ったみたいですね。
まさにロシアンルーレットです。
ルーレットで当たってしまった人は、
遅延性の毒なのに、速攻でその毒が、
効いてしまいます！
接種会場と比較的近くに住んでいますが、
接種が始まると救急車の音がBGMに
なるんですよ！
何で皆、おかしいと思わないのか？
でも、まだ命が助かっただけ、
ラッキーなのかも知れません。
命が助かっても、介助無しでは、
生活できないような身体になって
しまうかも知れません。
たった一本の注射器が、
あなたの運命を変えてしまうかも
知れないんです。それが、
望まないで行われたとしても。
それでも、命が助かる人は、
ラッキーなのかもしれません。
ああ、こんな世の中になったら、
本当に嫌ですよね！
逃げれば良い？！
とにかくどこまでも、
逃げれば良いか？！
逃げ切れるのか？
どこまでも追って来るかも
知れません！
真っ先に、私のような
反ワクチンの者から、
恐ろしい事が試される対象
になるかも知れないですね。
薬もワクチンも大嫌いです！
特に新しい薬や
ワクチンなんて、
まっぴらです！
でも、「パンデミックだ！」
と言われたら、
公衆衛生の為とか理由をつけられ、
拒否出来なくなるのですよね？！
パンデミックや
災害を理由に、
自由が、人権が、
奪われる事になるのか？
私達に知らされずに、
用意周到に水面下でその案を
考えられていて、
今、それが報道されたわけです。
絶対に阻止しないと
いけないですね！
地方自治法の改正案のポイント
— こてつ先生|ニュース解説・英語学習 (@kotetsu_sense) February 19, 2024
・新型コロナ対応で地方自治体との調整が難航
・災害や感染症の際、国が自治体に指示可能
・国と地方の対等な関係懸念
・指示時には適切な措置を講じる pic.twitter.com/hMaClDtuJJ
（以下転載）
緊急時に国が自治体へ
指示行える
新型コロナ対応の課題を踏まえ、
感染症や災害など重大な事態が
発生した場合に、
国が自治体に必要な指示を行える
とする特例を盛り込んだ
地方自治法の改正案がまとまりました。
作成の過程では地方側から
「国と地方の対等な関係が損なわれる」
などといった懸念が出され、
国が指示する際は自治体に意見などを
求めるよう努めることも明記されました。
政府は、新型コロナ対応をめぐって
自治体との間で調整が難航するなどの
課題が明らかになったことから、
国と地方の関係を見直すことを
柱とした地方自治法の改正案を
まとめました。
それによりますと、
大規模な災害や感染症のまん延など、
国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が
発生した場合、
個別の法律に規定がなくても、
国が閣議決定を経て、
自治体に必要な指示を行うことができる
とする特例を設けるとしています。
改正案の作成過程では全国知事会から
「国と地方の対等な関係が
損なわれるおそれがある」
などといった懸念が出されました。
このため国が指示を行う際には、
あらかじめ自治体に
現場の状況が分かる資料や
意見の提出を求めるなど、
適切な措置を講じるよう努める
とする規定が明記されました。
政府は、いまの国会で
改正案の成立を目指すことに
しています。