日コレ その６１７です。
リフォーム業者Ｋとの裁判の様子は、
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（ただ、スマホではどうしても最後の記事からリストアップされるようです、もうしわけありません）
に描きましたとおり、被害で傷ついている気持ちをさらに傷つけられてボロボロになりました。
でも、ここまでして正々堂々たたかっても、相手が判決に従わなきゃ、それでオシマイ。
「民事裁判で、支払い義務の判決が下っても、ずっと被告が判決を無視し続けることできるのなら、民事裁判って意味があるんでしょうか？ 」（ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ 知恵袋）にもあるように、
＞半数以上の人は、民事裁判に勝つと強制力が働いて、必ず賠償を受けることができると信じている＜
＞強制執行をするにも、する側が大きなお金を用意しなければならないし、だからと言って、財産を押さえられる保証は全くありません。＜
＞民事裁判は、なかなか報道に取り上げられる機会も少なく、また賠償に応じない者が多いことが分かりながら、何の対策も取れないのが今の政府＜
＞国自体が問題認識しなければ、民事裁判の意味は、ほとんどないと＜
ただ、ここで注意してほしいのは、民事裁判でも、相手がきちんとした会社勤めだとか、会社として存在しているのであれば、給料や財産、事務所の賃貸料金などを押さえることができます。
私が他の裁判であらそった布団業者も、それを見越したのでしょう、和解どおりの金額を返してきました。
裁判にかけなければ、布団業者が母をワラってなぶりものにしたまま、返金させることはできませんでした。
民事裁判で戦って、よかったと思っています。
でも、もし相手が土地も家も持たず、また、会社にも所属しない個人の場合・・・・
民事裁判の判決や和解の意味がほとんどなくなる可能性が、非常に高まる。
・・・・このこと、身にしみてわかりました。
「強制執行についての質問です。 」（ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ）には
＞詐欺などの犯罪が多発する今、債権回収できずに泣いている被害者が全国に一杯います。
けど、なかなか問題とならないし、行政が税金等の回収の為には直ぐに条例が作られるのに、私達一般人の金銭問題となると、法律が新しく作られるどころか、古い法律の見直しも超スロー。＜
＞代議士、報道関係者が社会問題と認識し、法改定に動かなければ、こうした問題は解決されません。＜
＞１円の養育費も振り込まれない母子家庭もあり、そうした制度を”見直してほしい”と声を上げていますが、なかなか束にならないので、政治家も取り上げようとしないのです。
消費者庁も、個人被害より、集団被害しか考えないようですから、個人被害に遭えば、裁判に勝っても損害金を回収できないのです。多くの人が泣き寝入りを余儀なくされます。
これが現実です・・・。＜
とあります。
・・これが現実。
これが、日本の現実。
議員さんへ、お願いです！！
彼らを逮捕できる法律をつくってください！！！！
警察が決然として逮捕できれば、罪を軽くするため、自分の自由のために彼らは速攻お金を払います（例：被害弁償 ）！！
議員さん、どうか！！
傷つきながらも努力し、そのあげく苦しむたくさんの人々を救ってください！！
この国を、変えて下さい！！
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