第26回参院選が間近で、何かとバタバタ続きで、まとまった時間が取れず、書いておきたいと思うことが、頭の中に溜まる一方です。なので、複数の事柄について、深入りせず、表面をすくう感じで、書いて参ります。
前回の投稿で、久方ぶりに、赤字国債、借換国債（特別会計に関する法律46条1項）に言及しました。国債に関する数字データを挙げていなかったので、財務省のウェブサイトで確認できる、最新の数字を挙げておきます。参照したのは、このPDFファイルの3枚目と、このPDFファイルの23枚目です。
＊ 2020(令和2)年度末の国債残高
1074兆1596億円・・・(ア)
＊ 2020(令和2)年度特別会計決算参照書内の「公債利子等支払に必要な経費」
約9兆576億円・・・(イ)
（支出済歳出額と差引額を足し算しました）
＊ 大まかな平均利率
(イ) ➗ (ア) X 100 ＝ 0.843(％)
FRBの思惑通り、元い、FOMC参加者の見込み通り、（米国の）政策金利が12月までに、3.4％に上昇したら、日本政府の国債の利払費は、どうなるのか。今現在、既に、私達が収めた税金の約15％が、利払いに回されていますが。
次の話題です。菅義偉衆議院議員が、ツイッターで、「私が総理の時に指示した『こども家庭庁』の法案が本日成立しました。縦割りを打破し・・・」と、述べられていますが、自民党政権は、2001年に中央省庁の再編が行われた後、一体、いくつの外局としての庁や、そうでない庁を作れば、気が済むのでしょうか。これらの庁が、庁でなければならない理由、もしくは、内部部局ではダメな理由って、何なのでしょう。縦割り行政を打破するためには、重複する組織を統廃合して一本化し、役人のポストを減らさなきゃ。菅さん、役人の口車に乗ってませんか。役人のポストを増やして、ウィンウィンですか。
（ツイッターの使い方、参照方法が分からないので、一部を単純にコピペしました。菅さん、ごめんなさい）
次の話題です。7月1日は、中国共産党建党紀念日（党創建日は、1921年7月23日）、且つ、香港返還25周年の日です。香港返還は、現地では、香港回帰、Handoverと呼ばれています。この表現が、英領香港、そして、「返還後50年間、一国二制度を維持する」ことを約した英中共同声明を思い起こさせるのか、心なしか、 以前と比べ、この表現が減り、何周年を強調する表現が増えているように、僕は思うのですが、気のせいでしょうか。例えば、「South China Morning Post」の、この特集ページなど・・・。気のせいでしょう。以上です。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則