個人金融資産の偏在化、寡占化が進む中、そして、大多数の人の可処分所得が増えない中、消費税率（及び地方消費税率）を引き上げれば、GDP（国内総生産）がどうなるか。
実際に引き上げなければ、それが分からないのであれば、その者は愚かだよと、思っていました。実際に引き上げて、なお、「消費税率等の引き上げは、なぜ、GDPを押し下げるのか」が分からないのであれば、その者を、僕は、どう形容すればいいのでしょうか。
「日本に住む全ての人が、2013年度と2014年度のそれぞれにおいて、日本国内で、消費税及び地方消費税が課税される最終財を購入する際に支払った、もしくは、支払う金額」を、仮に、262.5兆円とし、簡単な分数の計算式を書いてみます。
2013年度
262.5兆 x 105分の100 = 250兆円 (企業などの取り分、つまり、売上)
262.5兆 x 105分の4 = 10兆円 (国の取り分、つまり、消費税収額)
262.5兆 x 105分の1 = 2.5兆円 (地方公共団体の取り分、つまり、地方消費税収額)
2014年度
262.5兆 x 108分の100 = 243.1兆円 (企業などの取り分、つまり、売上)
262.5兆 x 108分の6.3 = 15.3兆円 (国の取り分、つまり、消費税収額)
262.5兆 x 108分の1.7 = 4.1兆円 (地方公共団体の取り分、つまり、地方消費税収額)
消費税等の税率が、5％から8％になれば、企業の売上は、前年度比2.7％減る。
1 - (108分の100 ÷ 105分の100) = 0.027 (端数は切り捨て)
消費税等の税率が、3％から5％になれば、企業の売上は、前年度比1.9％減る。
1 - (105分の100 ÷ 103分の100) = 0.019 (端数は切り捨て)
分数の計算は、小学校で習うこと。僕は、このような簡単な四則（＝加減乗除）計算に基づき、本年4月19日に、「景気に先行すると言われる経済指標が、年央にも、反応するだろうことは、火を見るよりも明らか」と、書かせていただきました。
実際に消費税率等の引き上げが行われ、様々な経済指標が反応しても、自民党の総裁である者は、未だ、「消費税率等の引き上げは、なぜ、GDPを押し下げるのか」を理解せず、「景気回復、この道しかない。」などと、言い出す始末。「政治不信の沼」には、底がないようです。
（続く）
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則