もし、原子力による発電が、他の電源による発電と比べ、本当に割安であるならば、経済的に豊かな国はさておき、経済的に豊かではない国は、別段の事情がない限り、原子力発電を導入するはずです。
経済的に貧しければ貧しいほど、原子力事故の危険性を顧みず、また、「放射性廃棄物を、地層に捨てることができるほどに、無害化する処理技術」を、人類が未だ持っていないことも顧みず、外国会社と契約し、外国人技術者を招聘し、原子力発電を導入して、経済合理性を追求するはずです。
が、現実の世の中を見てみれば、経済的に豊かではない国や地域で、原子炉を導入しているのは、旧ソ連の国々を除けば、北朝鮮だけです。このことは、原子力開発の主目的は、兵器開発であり、原子力発電は、副次的なものに過ぎないことを、示しているのではないでしょうか。
そして、現在、アラブ首長国連邦やトルコやベトナムが、外国会社と契約して原子力発電を導入することを、計画していますが、このことこそ、経済的に、ある程度豊かでないと、原子力発電は導入できないこと、言い換えれば、原子力発電は、割安ではないことを、示しているのではないでしょうか。
細かな数字を羅列しなくても、大まかな結論を導き出せることの、ほんの一例を、挙げるだけの積もりでしたが、済みません、長くなってしまいました。今回の投稿で申し上げたいことは、「消費税率を引き上げることによって、累積する財政赤字を解消し、財政再建を成し遂げた国など、無い」ということです。
消費税率及び地方消費税率を再引き上げすることは、個人金融資産の、更なる偏在化、寡占化を促します。消費税率等を再引き上げしても、投機に甘く、消費に厳しい税制の下では、決して税収総額は増えません。
与党の執行部が、いつまで経っても、このことに気付かない、という状況は、国家の一大事であると、僕は認識しています。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則