人口が1億人の国では、1億人の人が助け合って、1億人の人の生活を支える。人口が1千万人の国では、1千万人の人が助け合って、1千万人の人の生活を支える。全体を見れば、支えられる人と支える人の比は、そう変わりませんので、人口が多いと得をして、人口が少ないと損をする訳ではありません。
書き出しが、たまたま、前回の投稿のそれと、同じになってしまいましたが、今回は、「人口の爆発的な増加による、エネルギー資源争奪戦の激化」についてではなく、公的年金制度のうちの、いわゆる老齢年金について、書かせてください。
「老齢になり、働けなくなった、もしくは、働かなくなった後、どのようにして、生活の糧を得て、生きて行くのか」ということに関連する法令の歴史を遡れば、最も古いものは恩給法（大正12年法律第48号）だと、思われます。恩給制度自体の歴史を遡れば、そもそも、軍人に対する恩給が、恩給制度の始まりで、その後、どういう大義名分に基づくのか、さっぱり分かりませんが、軍人以外の公務員にも、恩給が支給されるようになっていきました。
そういう恩給法の流れを、確実に汲んでいるのが、国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法などです。
かなり、ざっくりと申し上げれば、恩給制度は「掛金ゼロの老齢年金」です。公務員などの共済組合の"老齢年金"部分は、掛金は払うものの、掛金の総額とほぼ同額の公金が、惜しみなく、投入される仕組みになっているので、「掛金5割引の老齢年金」です。言わずもがなですが、公金の大半は、皆さんが納める税金です。そして、厚生年金の老齢年金部分は、「掛金（＝保険料）の割引なしの老齢年金」です。ざっくりと、申し上げ過ぎたでしょうか。
それら以外に、旧厚生省が、「全国民共通で、全国民で支える基礎年金」であると言い張る国民年金もあります。旧軍人とその遺族に支給されている恩給は、そのままにして、それ以外の全ての部分を、どのようにして、一本化するべきか。
本題に、なかなかたどり着きませんが、長くなりましたので、続きは、次回、書かせていただきます。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則