まさか、政府与党の執行部や財務省の幹部は、「景気は波であり、必ず循環するものだから、何年周期かは分からないが、とりあえず、辛抱強く待てば、良くなるはずだ」とでも、思っているのだろうか。
株式が公開され(＝上場され)、発行済の株式が投機の対象になり、その投機の場における株式の価格を上げること、つまり、株主価値を最大化することを至上命令として、会社が運営される限り、個人金融資産の偏在化が強化され続け、国民の生活は良くならない。
加えて、国債及び政府借入金現在高は、2012年9月末時点で、983兆2950億円で、金利が低い今でさえ、国債及び借入金の金利として約13兆3625億円（クリック後、紙面の163頁、PDFの170頁を参照）を、まるで上納金を差し出すかのように、利ざやを稼ぐためなら国境を気にしない投機家に、差し出している。この国の一般会計税収は、40兆円そこそこであるにも関わらず、である。
たとえ、個人金融資産の偏在化が強化されても、全ての税目のおいて、以前と変わらない税率で、税を徴収する限り、税収は、さほど増減しないはずである。が、実際は、24年前と比較して、名目GDPが増えたにも関わらず、税収は減り、税収の対名目GDP比率は、下がる一方である。
税収の対名目GDP比率を改善させない限り、デフレから脱却しても、経済が成長しても、個人金融資産の偏在化は強化されるが、国民の生活の向上に、さほど寄与しないことは、明白である。
前回の投稿の続きとして、書いておりますが、また長くなってしまいました。旅行の準備も、あまり進んでいないので、一旦、ここまでにさせてください。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則