あまりに狭量な意見を述べる人が多く、心が折れそうなくらい、げんなりしている。文字は記号であるが、数字も記号である。正確な数値を並べたからといって、目の前にあるりんごの全体像を、正確に、表現し得た訳ではない。目の前にあるりんごの、ごく一部を表現したに過ぎない。
まして、数字も挙げず、文字で説明することもなく、狭量な意見を述べる人が、多くいる。イスラム過激派の黒幕、首謀者を、平気で、〇〇司令官と呼ぶ国内大手のマスコミが、1社や2社ではない。所詮、マスコミは、その程度のものなのか。言葉を知らないのであれば、調べれば済む話である。調べるのが面倒だと感じたとしても、司令官を鍵括弧で括るくらいのことは、そう面倒ではないだろう。
一般会計の税収総額と、新規に国債を発行して調達する金額を比べ、前者が後者より大きくなることを、「逆転現象が解消した」と表現する人が、国内大手のマスコミの中にいる。前者が後者より大きければ、正なのか。両者の比較は、正逆の関係ではない。
そもそも、「新規国債のうち、公共事業費、出資金及び貸付金の財源でないもの」を以て、国の支出の財源としてはならない(財政法4条1項)。
「連合国の占領下で制定された現憲法は、連合国の意向が強く反映されていて、修正すべき点がいくつかある」と、私は思っているが、そのことを指摘する方の多くは、なぜか、教育基本法を除き、占領下で制定された法律のことは、あまり語らない。
そんな中、占領下で制定された財政法の4条1項は、第二次世界大戦の参戦国の、特に米国の、戦時公債乱発に対する猛省の結果、生まれたような条文であり、第二次世界大戦に参戦した全ての国が範とすべき条文ではないだろうか。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則