アフリカ大陸の西部から、次いで、東部から、フランス軍とイスラム過激派が絡んだニュースが報じられ、驚くとともに、東アジアの片隅にいて、貧困問題に対する関心が薄かった、そして、それに対する認識も甘かったと、反省している。
報道によると、アフリカ西部のマリ(共和国)の暫定政府が、イスラム過激派の勢力拡大を、自力で押さえ込むことができず、旧宗主国であるフランスに派兵を要請し、その要請に基づき、フランス軍が空爆などを行っていて、米国は、フランス支持をいち早く表明した、とのことである。
同じく報道によると、アフリカ東部のソマリアで、3年半前にイスラム過激派に拉致されたままのフランス人の工作員を救出するために、フランス軍は、ヘリコプターを使った在外フランス人救出作戦を遂行し、作戦は失敗した、とのことである。
マリのニュースを読み、改めて、「日本は、条約を締結し、つまり、当事者の合意に基づき、朝鮮半島を併合し、近代化の端緒にさえ着いていなかった朝鮮半島の近代化を、日本国民が納めた税金、日本国民が持っていた最新技術等々を惜しむことなく注ぎ込むことにより、短期間で成し遂げ、敗戦後、条約に基づき、朝鮮半島に対する全ての権利を潔く放棄した」ことを、思い返した。
ソマリアのニュースを読み、改めて、「緊急事態に巻き込まれた在外邦人等の日本への輸送（平成24年版防衛白書の関連ページは、こちら）は、その前段階である在外邦人等の救出と、一体のものとして、遂行しなければ、緊急事態に巻き込まれた在外邦人等の命を救うことは難しい」と、思った。
重ね重ね、自らの平和ボケを、反省したい。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則