選挙運動の期間が過ぎ去ったが、とうとう、あの「3党合意」をした3政党から、消費税率引き上げ後の一般会計税収の推定値を聞くことはなかったし、また、消費税の地方税化、増税凍結、脱増税などなどを唱えている諸政党から、それらを行った後の一般会計税収の推定値を聞くことも、なかった。何の青写真もなくて、どうやって、財政の健全化を達成する積もりなのか。
私の努力や読解力が足りないせいで推定値が私の耳に届いていない、だけかもしれないので、それ以上は、何とも申し上げられない。
この国は、ソ連ではないので、いわゆる計画経済の国ではなく、自由主義経済の国である。市場を調査し、その有り様を予測し、各種の推定値に基づき、購買や製造や販売の計画を立て、予算を組み、経済活動を行い、その後、データを集め反省会をして、その反省を、来期の活動で活かす。
国家財政のお金は、公金である。まさかとは思うが、ひょっとしたら、「俺のお金、私のお金なら大切にするが、どうせ、公金だろ。取れる分だけぶんどるのが公金であり、ぶんどる知恵がない者は、がたがた言うな」と、声には出さないが心の中で思っている者が、東京都千代田区の潮見坂界隈に、居られるのではないか。
政府のいわゆる借金は、本年9月末時点で、約983兆円ある。そのうちの約125兆円は、政府短期証券の金額で、その大半は、為替介入などに使うお金（外国為替資金特別会計のお金）であり、変動相場制を止めれば、一気に不要になる。約983兆円のうちの約411兆円は、人の道に反する赤字国債の金額である。
笑われることを承知で申し上げるが、「一般会計税収を、少なくとも75兆円、できれば、80兆円以上にしなければ、この411兆円を円滑に償還することはできない」と、私は、確信している。そのためには、何よりもまず、じり貧状態である国民の担税力を、向上させるべきである。
「国民の担税力を向上させる、現在考えられる数少ない方策」のうちの一つが、個人金融資産税（富裕税）の再導入である。税収80兆円を達成し、変動相場制を止め、全ての赤字国債を償還すれば、「税収80兆円で、国の借金500兆円」になる。何とか、ここまで持っていかなければ、「財政が健全化した」とは、到底、言えない。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則