1989年の歳末に、日経平均株価が最高値、38,915.87円を記録した。その翌年度である1990(平成2)年度の一般会計税収は、60.1兆円だった。この値を100とすると、2009年度の一般会計税収は64しかなく、金額は38.7兆円である。
一般会計税収が、36％も減少したのは、名目GDP（クリック後、フロー編の4.の(1)にあるxlsファイルを参照）が、同じ割合だけ減少したからなのか。1990年度の名目GDP452兆円を100とすると、2009年度の名目GDPは105で、金額は474兆円である。36％の減少に近似する値などではなく、むしろ増加した。
インフレを達成しても、また、実質GDPを増やし、いわゆる経済成長を達成しても、それに呼応して一般会計税収が増える訳ではない。
このことは、「消費税率を引き上げても、一般会計税収が、恒常的に税率引き上げ前より増えることはなく、むしろ、国民の担税力を低下させ、一般会計税収の低下傾向がさらに続くこと」と合わせ、とても重要なことである。
昨日の午後、歩き回って、足がパンパンですが、この後すぐ、近くの小学校に設けられた投票所に伺い、そのまま、先日、置き忘れた携帯電話機を受け取りに、また、羽田に行って参りますので、若干、書き足りないようにも思うのですが、この投稿は、ここまでとさせていただきます。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則