自民党新総裁は、臨時会冒頭で内閣不信任案を提出すべきだ | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

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 人の世に、揉め事は尽きない。当事者双方の言い分を比べ、どちらの言い分のほうが、認められ受け入れられる度合い、容認される度合いが大きいか。大抵の場合は、その度合いが競り合っているからこそ、揉めている。

 日本は、尖閣諸島がどの国にも帰属していないことを確認した上で、平穏に、尖閣諸島を領土に編入し、今に至っている。同様に、日本は、竹島がどの国にも帰属していないことを確認した上で、平穏に、竹島を領土に編入し、今に至っている。

 南樺太と千島列島は、1952年4月28日に、サンフランシスコ条約が発効したことに伴い、日本が、それらに対する全ての権利を放棄して以降ずっと、国際法上、どの国にも帰属していない。
現在、国連に加盟している国は、193か国。「南樺太と千島列島が、どの国にも帰属していないこと」に異議を唱える国は、ロシア以外に、何か国あるだろうか。

 「盗人にも三分の理」という言葉があるが、中国、韓国、ロシアの言い分には、一分の理もない。我が国の首相は、国連総会における演説で、この3か国の非行を採り上げず、単に、国際紛争を平和的に解決することの重要性を伝えるだけに、とどめるそうだ。

 明日の午後、自民党総裁選挙の投開票が、党本部の8階で行われる。自民党新総裁の最初の仕事は、もちろん、人事だが、人事が済めば、直ちに、憲法53条に基づき、臨時国会の招集を要求し、臨時国会の冒頭で、内閣不信任決議案を提出すべきだ。
(参議院の自民党会派は、87名。参議院の総議員の4分の1以上なので、臨時国会の招集を要求できる)

 可決されるか否決されるかは、新総裁の発言力、発信力次第である。民主党内閣による外交失態を、これ以上、長引かせてはならない。


神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則