昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和50年法律第89号)を成立させて、赤字国債を発行したのが、37年前の1975年。赤字国債(特例公債)の残高は、その後ずっとゼロにならず、近年、雪だるま式に増加している。
電源開発促進税法(昭和49年法律第79号)などの、いわゆる電源三法が成立したのが、38年前の1974年。この3本の法律は、その名称のどこにも、「原子力発電」の原の字すらないが、実質的には、原発を推進するための法律である。
通貨条約すら締結せず、当時、自由主義陣営の盟主だった米国のごり押しで、日本円を含む主要国通貨間の変動相場制が導入されたのが、39年前の1973年。命の次に大事なお金を投機の対象にする制度は、ひたすら、国民の生活を不安定にする制度である。
わざわざ、中華民国との国交を絶ち、現在も一党独裁体制を続ける中華人民共和国と国交を結んだのが、40年前の1972年9月29日。
朝鮮半島が北側と南側に分裂したのは、純粋な内戦のせいではなく、国際法を全く理解せず南下した、ソ連というならず者国家と、その南下をくい止めようとした米国との覇権争いのせいだが、中華民国と中華人民共和国の争いは、長年に渡る内戦である。
内戦という陣取り合戦の結果、双方の陣地が、現在の形に決まった訳だから、双方を国家として承認するのが筋であると、私は、ずっと思っている。
あの日あの時の決断は、正しかったか。改めるべきを改めることに勇敢でない国は、座して死を待つ国である。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則