自由民主党の立党と、その翌月の原子力基本法公布 | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

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 1955年11月15日に、自由党と日本民主党が一つになり誕生した自由民主党の、立党宣言。少し長くなるが、その第2段落は、次の通りである。

大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。

 以前、この段落の2番目の文を、引用したことがある。今回は、1番目の文にも注目していただきたくて、引用した。
「原子科学の発達」という文言があり、原子力が全人類に幸いをもたらす技術であるように、述べられている。「そういう時代だった」と言ってしまえば、それまでだが、放射性廃棄物の存在を、どう捉えていたのだろうか。

 自民党の結成大会が、東京・神田の中央大学講堂で開かれた月の翌月である1955年12月、原子力基本法が公布された。因みに、戦時中、日本も、原子力を利用する爆弾の研究を行っていたが、1952年4月にサンフランシスコ条約が発効し国家主権が回復するまでは、原子力の研究開発は、行えなかった。

 原子力基本法が公布された当時、原子力の利用を推進していた自民党国会議員で、存命の方は、ほとんどおられない。が、原子力の利用を推進してきた政党は、自民党である。
自民党は、「少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、健全なるものを生かし無用なるものを除き、社会的欠陥を是正すること」を忘れずに、原発に向き合い、結論を出すべきである。

 政策を、政争の具、政局の材料にしてはならない。自民党は、立党時の精神を忘れずに消費税や原発に向き合った上で、政権を奪取すべきである。


神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則