パナソニックの、現会計年度である2013年3月期の事業計画において、家電品（民生用電気製品）の売上高の中で、いわゆる白物家電の売上高が過半を占め、テレビなどの情報家電の売上高を、上回るそうである。
このこと自体は、民間企業の、公正かつ自由な競争環境における事業活動のうちの一つであり、別段、取り上げるほどの出来事ではない。ただ、次の出来事と比較していただきたくて、敢えて書かせていただいた。
過日、日経のウェブサイトに、「東鉄など電炉15社、東電値上げ受諾。鋼材価格上昇も」という記事見出しがあった。また、東電の家庭向け電気料金の大幅値上げ計画も、進行している。なぜ、値上げなのか。余りに、短絡的過ぎる。
東京電力は、原子力発電に大型投資をしてきたが、今般の東北地方太平洋沖地震、2007年7月の新潟県中越沖地震、定期検査などで、投資の成果が得られないでいる。
パナソニックも、大型投資をして、尼崎市と姫路市の臨海部に薄型テレビ工場を建設したが、プラズマテレビの急激なシェア低下、及び予想以上のテレビ価格の下落により、投資の成果が得られないでいる。
パナソニックは、東証1部上場企業である。テレビ（受像機）でコケたからといって、その分を、白物家電の値上げで穴埋めしようとしたら、どうなるだろうか。もちろん、白物家電の値上げなど、計画されていない。
東京電力も、東証1部上場企業である。原発に投資し失敗したからといって、なぜ短絡的に、火力発電所等で発電した電気の料金を値上げし、平然としているのか。原油価格は高止まりしているが、2008年のように高騰している訳ではないし、円高は続いている。
私は、もちろん今も、「東電は、公害の加害者企業である」と、認識している。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則