あくまで一般論だけれど、公務員は、可能な限り、責任の所在をあいまいにし、事が起きても、一部の者に対し、訓告や減給の処分をし、皆の関心が薄れるのを、静かに待つ。
私は、「東京電力は、公害の加害者企業である」と、繰り返し述べてきた。別段、「東京電力を、吊るし上げろ」と、申し上げている訳ではない。現在、政府と東電が、対策統合本部を設置して、福島第一原発事故に対応している。本来は、菅直人内閣総理大臣が、原発事故担当の無任所大臣を任命し、原発事故担当相の監理下に、東電を置くべきである。
原発事故対応に関する、全ての責任は、原発事故担当相が負い、責任の所在を、明確にすべきである。
先般、発生した、高濃度の汚染水の海洋への流出、及び、それに続けるかのように行われた、低濃度の汚染水の海洋への投棄は、合法的な行為なのか。原子力発電業に関する業法のような特別法に、別段の規定がないならば、水質汚濁防止法などに、抵触するのではないか。今、インターネット環境が遠く、また、深入りする必要もないので、調べないが、今後、汚染水の海洋への投棄の責任は、いったい、誰が負うのか。
会社経営の責任は、取締役会などが負う。防潮設備の規模が、あまりに小さかった。株式会社ゆえなのか、東電は、本来、必要な設備投資を、怠った。その結果、未曾有の公害を引き起こしている。この投稿においては、通産省、経産省の責任には、触れない。東電及びその協力会社の従業員は、与えられた業務を、職務専念義務を果たしながら、遂行してきたし、今現在、そうしている。
原発事故担当相への、責任の一元化をしないと、本来、菅直人氏が負うべき責任の一部が、東電に転嫁され、真面目に働いてきた東電及びその協力会社の従業員にも、転嫁される。だから、東電を、公害の加害者企業として、政府の監理下に置くべきだと、繰り返し申し上げている。
神奈川県にて
佐藤 政則