私は、「赤字国債の残高を、可能な限り速やかに0円にすべきである」と、かなり強く思っている。
本年度の収入と支出が合わないからといって、金を借り入れることによって本年度の収支を合わせ、利払いと元金の返済を、将来の国民に丸投げすることは、人の道、仁義に反しているからだ。
「赤字国債の残高を、可能な限り速やかに0円にすべきである」と、強く思っているので、昨夏、"完済"するまでの期間の目標値を書かせていただいた。そして、先月、赤字国債の残高増加のため、その目標値を、25年間から28年間に、修正した。
私は、単なる一日本国民に過ぎないので、集められる情報は大変少ないが、可能な限り、過去の税収額に関連する情報を集め、分析し、毎年度における元利均等返済額を仮決めし、金利を予測し、試算をして、残高が0円になるまでの期間の目標値を、算出した。
素人の稚拙な作業ではあるが、私なりに理詰めで出した目標値であって、なんとなく、これぐらいかなと、思って出した値ではない。
財務省には、膨大な情報が集まっているはずである。財務官僚は、それらの情報を、どう分析されているのだろうか。個人の金融資産の偏在が進み、日本においても、1000億円以上の金融資産を保有する者が増える一方で、多くの日本国民の可処分所得は減り、相対的貧困率が上昇している。
一般会計税収は、消費税を導入した1989(平成元)年度の翌々年度から、そして、消費税率を引き上げた1997(平成9)年度の翌年度から、下降に転じた。税収の対名目GDP比は、下がる一方である。
財務省が持つ膨大な情報を、どう分析すれば、消費税率引き上げという結論に至るのか。正直、理解に苦しむ。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則