国難に臨んでいる今、各政党は、知恵を出し合って、より普遍的な政策を練り上げ、行政府は、その政策を果敢に実行しなければならない。
普遍とは、あまねく行き渡ること、全体に行き渡ることである。衆知を集め人事を尽くし、可能な限り普遍的な政策を練り上げないから、政党がまとまらない。政党が乱立し、各政党の中では、可能な限り普遍的な政策を練り上げることに尽力せず、夜遅くまで、派閥の合従連衡に精力を費やす。
各政党は、政党の世界においては、競合相手だけれども、外に向かえば、特に官僚に向き合うときは、"同業者"として、ある程度まとまらないと、官僚の暴走を許すことになる。現に、ここ数年における、庁の乱発は、常軌を逸している。省庁再編をして省庁の数を減らしたのは、わずか11年前、2001(平成13)年1月の出来事である。
国民の関心が薄れたころを見計らって、観光庁、消費者庁、復興庁。被災された方々が、復興したと実感できるまでは、既存の全ての省庁は、それぞれが復興省兼任、復興庁兼任である。戦後復興のときと同じである。あのとき、悠長に復興庁など作ったか。
観光庁等に続けとばかり、原子力規制庁だ、歳入庁だと、庁の乱発、つまり、職位の乱発を狙っているそうである。
「省内の部局でやれって言うなら、拒否するよ。庁を作ってくれたら働いてあげてもかまわない」、そういうことである。そんなことすら見抜けない者が、内閣総理大臣になり政権を担っている。
各政党は、"同業者"として知恵を出し合い、より普遍的な政策の立案に人事を尽くすべきである。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則