郵政省を、公有民営の巨大な株式会社にし、予定されていた株式の売却を行わず、公有民営の巨大な株式会社のまま維持する正当な理由は、ない。
そうする目的は、2005（平成17）年度において18,917あった旧特定郵便局（郵便局総数は24,631。クリック後、4頁を参照）を、顧客の需要の多い少ないに関わらず、維持することだ。
私は、いわゆる地方出身者なので、例えば、路線バスの便が1時間に1便以上あることは、それほど当たり前のことだとは、思わない。現に、私が高校生の頃、山陽本線でさえ、昼過ぎに2時間近く便がない時間帯があった。乗り遅れたら、国鉄も昼休みかよ、そうつぶやくしかなかった。
そういうところで生活する人は、旧特定郵便局が、子々孫々、我が地区に存在し続けることを、切に願っているだろうか。「道路も橋も郵便局もある。だけど買い物ができない。特定郵便局よりも、コンビニがあればいいのに」と、思っている。
自民党は、立党時に、「創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない」と、宣言した。宣言しただけで、勇士はいないのか。
郵政民営化法1条で定義付けされた郵政民営化が、民有民営化であって公有民営化ではないことは、定義の内容をみれば明らかである。また、公有民営化は、郵政民営化法2条に、著しく反している。
私は勇士ではないが、子や孫の世代に申し開きができないことはすべきでないと、思う者である。見過ごす訳にはいかない。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則